9月1日（木）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄195/値下がり銘柄1607
騰落レシオ（25日）97.68％
空売り比率 51.2％
売買代金
東証プライム 2兆7170億円
東証スタンダード 967億円
東証グロース 1180億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)
Fear and Greedがいまだ中立なのには違和感があります。
まだ、パニックといえる状態ではないのか？
パニックになる余地があるということか？
〇〇ショックがおきなけれないいのですが・・・
【業種】
【個別】
トヨタと車用の鋼材値上げで合意に至ったと報じられた日本製鉄（5401）が上昇し、日本製鉄系の中山製鋼所（5408）も買われています。
トヨタが日米でＥＶ向け電池生産拡大のため、7300億円投資する方針が報じられ、リチウム電池部材の田中化学研究所（4080）が大幅高になり、関連株として日本電解（5759）、ニッポン高度紙工業（3891）なども高騰しています。
小型株では大泉製作所（6618）がストップ高になり、松尾電機（6969）も大幅高になっています。
2Q累計の経常利益が前年同期比2.2倍の24.7億円に急拡大し、通期経常利益も22億円から34億円に上方修正することを発表した菱洋エレクトロ（8068）が急騰しています。
提携する医療機関の拡大により、脂肪由来の幹細胞や血液由来の加工受託の件数が大幅に伸びたことから、今期業績予想の上方修正を発表したセルソース（4880）が、一時11％を超える上昇になっています。
反面、鋼材の値上げが、コスト増になり、価格転嫁すれば販売に悪影響がでる連想でトヨタ（7203）が2か月ぶりの安値に沈んでいます。
ＳＯＸ指数の下落と米ＮＶＤＡの下落の影響で、東京エレクトロン（8035）やレーザーテック（6920）、アドバンテスト（6857）、ＳＣＲＥＥＮ（7735）、ディスコ（6146）など半導体関連が全面安になっています。
バルチック海運指数が2年ぶりに1000を切ってきたことから、日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の海運株がそろって大幅安になっています。
値下がりにより、日本郵船の配当利回りは13.84％、商船三井は14.10％、川崎汽船は13.95％まで上昇しています。
原油下落が嫌気され、ＩＮＰＥＸ（1605）やコスモエネルギー（5021）、出光興産（5019）などが大幅安になっています。
27万株の立会外分売を発表したアトラエ（6194）が6％を超える下落になっています。
前日まで高騰していた光陽社（7946）やフジックス（3600）が一転ストップ安まで売り込まれています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続落！
25日線（28280円）に跳ね返された形で、心理的な節目の28000円も、あっさり割り込んできています。
日経平均が下落した8/22-26の週に海外投資家は▲3751億円（現物▲1213億円/先物▲2538億円）売り越しています。
7月から累計2.7兆円買い越した先物の売り越しは6週ぶりになります。
一方で個人は買い越しに転じていて、海外売りVS個人買いの危険な構図になっています。
短期のCTAによるポジションも売りに転換した可能性が高いと思います。
空売り比率が51.2％まで上昇していますので、明日はショートカバーが入る可能性はあると思いますが、トレンドを転換させるようなものにはならないと思います。
さしあたって、200日線（27501円）が下値支持線として機能するかが注目になると思います。
【本日のトピック】
さて、米国は、軍事転用の可能性を懸念して、エヌビディアに対し、GPUの中国に対する販売を米政府の承認が必要と通知しています。
米国はトランプ時代から半導体の抱え込みを実施していて、先日のナンシーペロシ下院議長の台湾訪問も無関係ではありません。
エヌビディアは、中国に300万ドルの販売を見込んでいたと言われ、これが出来なくなる可能性が嫌気され、株価の急落につながったようです。
中国は反対を表明していて、米中対立の激化につながる可能性も出てきています。
岸田首相は「留学生30万人」の目標の拡大を指示しています。
スパイ王国といわれる日本で、いまや東京大学の中国人留学生は3000人を超えています。（米国人は86人）
EEZ圏内にミサイルを撃ち込んでくる国の留学生を増やす政策は正しいのでしょうか？
それはともかく、米中の対立激化はマーケットに暗雲が垂れ込める要因になり注意が必要です。
クリーブランド連銀のメスター総裁は、「来年早々までに政策金利を4％超に引き上げ、その後はしばらく、その水準で据え置く必要がある」と述べています。
そして、「2023年中の利下げはない」「リセッションに陥る状況になったとしても、われわれはインフレを鈍化させる必要がある」とも発言しています。
これまでのＦＲＢ高官発言では、リセッションに陥る心配はないというのが大勢でしたが、リセッション入りしても金融引き締めを継続すると明確に答えたのはメスター総裁が初めてです。
これにより、早期利下げの期待は、完全に断ち切られたといってもいいでしょう。
8月のADP民間雇用者数は、13.2万人増と市場予想の30万人増を下回る結果になっています。
一方で、人手を必要とする業種では、相変わらず人手不足になっていることがうかがえます。
恐らく、週末の雇用統計も好材料になることはないでしょう。
現状の米株は、買う材料が見当たりません。それどころか、思わぬブラックスワンが飛来する可能性すら感じます。
10月の決算時期までは様子見がいいのかもしれません。
