9月2日(金)
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄650/値下がり銘柄1096
騰落レシオ(25日) 92.94%
空売り比率 47.5%
売買代金
東証プライム 2兆4774億円
東証スタンダード 900億円
東証グロース 1198億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
8月の既存店売上が好調であったことと、日経新聞の「外商」の顧客が40代に若返ってきているという記事が好感されて、三越伊勢丹(3099)が年初来高値を更新しています。
大丸松坂屋のJフロント(3086)や阪急阪神百貨店のH2Oリテイリング(8242)、高島屋(8233)、松屋(8237)など百貨店株全般が堅調になっています。
NTT(9432)や中外製薬(4519)、キッコーマン(2801)などディフェンシブ系銘柄が堅調になっています。
みずほ証券が目標株価を6500円→5200円に引き下げたものの、投資判断を「買い」継続としたメルカリ(4385)が6%を超える上昇になっています。
脱炭素社会への移行に貢献する「トランジション・ファイナンス」の一環として、新たにコンテナ船15隻を対象とした大型案件を受注したと発表したFPG(7148)が大幅高になり年初来高値を更新しています。
信用取引の増担保規制を解除すると報じられたWSCOPE(6619)が売買代金2位になる大商いをしながら大幅続伸になっています。
特段の材料はないものの、ヘッジファンドなど投機筋を巻き込んだ踏み上げ相場をようしてきたプレイド(4165)がストップ高まで買われています。
8社の外資証券で491万株の空売りをかかえ、27万5000株の空売りを持つ個人もいます。
既に売り禁になっていますが、来週も踏み上げ相場が続くか注目です。
反面、レーザーテック(6920)やソニーG(6758)、キーエンス(6861)など主力グロース株が売り込まれています。
ここもと、好調であった銘柄も、利益確定売りに押されるものが散見され、原発関連の三菱重工(7011)やIHI(7013)、インバウンド関連のJAL(9201)やANA(9202)、値上げが材料視された日本製鉄(5401)などが反落しています。
菱洋エレクトロ(8068)やトリケミカル(4369)など前日に決算を消化した銘柄も、材料出尽くしのような動きで大幅安になっています。
三菱UFJモルガンが投資判断を「ニュートラル」→「アンダーウェイト」、目標株価を1400円→1300円に引き下げた丸和運輸機関(9090)が大幅続落になっています。
8月の「キーパーラボ」の既存店実績が前年同期比3%減となったことが失望を呼んだKeeper技研(6036)が急落になっています。
8月の既存店月次速報が前年同期比4.0%減と8カ月ぶりに前年実績を割り込むことになったワークマン(7564)が12営業日続落になっています。
円安で調達コストが上昇しており、8月月次も警戒されていたため下落基調になっていましたが、月次発表後もアク抜けにならずに続落になっています。
【テクニカル分析】
日経平均は続落!
ここにきて、「下放れ二本黒」を形成してきていて、あまりいい形にはなっていません。
ナイトセッションの日経先物は27540円 -120で戻ってきています。
今のところは200日線(27493円)を割り込んでいませんが、200日線も下向きになっていて、下値抵抗線として機能するかは微妙です。
200日線を割り込むと、価格帯が27000円割れあたりまで真空地帯になります。
今週はメジャーSQの週であり、9/5は米市場がレイバーデーで休場です。
短期筋のCTAあたりが売り仕掛けしてくる可能性も否定できず、思わぬ急落も覚悟しておいたほうがいいかもしれません。
【本日のトピック】
さて、9/2に発表になった8月雇用統計は、堅調な伸びを示し、市場予想を上回る結果がでています。
好調な雇用統計は金利上昇につながりますが、事前にカシュカリ総裁やメスター総裁らのタカ派発言があったことから、金利上昇という側面よりリセッションが遠のいたと好意的にとらえられ、雇用統計発表直後は米株も上昇していました。
ところが、ロシアが欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム」での供給再開を当面延期することが報じられたあたりから、米株は下げに転じ、ナスダックは2019年8月以来の6日連続下落になりました。
先日のパウエル議長やFRB高官の発言から、株価が下落したからといって、かっての「パウエルプット」のように、政策変更はしない(金利上昇は止めない)方針がはっきりしました。
むしろ、インフレ圧力を沈静化させるためには、株価下落が有効であるとも言え、S&P500の下落率が19%余りに達してくればディスインフレの効果も出始めると見る向きもあります。
19%余りの下落率をあてはめると、おおむね6月安値近辺ということになり、9月は季節的にも株が売られるケースが多いことからも、再度安値を目指す動きになってもおかしくないと思います。
そして、なにより、現状では米株を買う理由が見当たりません。
ここもとの株価から、今後想定される「米中貿易戦争」やロシアが冬にかけて仕掛ける可能性のある「エネルギー戦争」は織り込んでいません。
買う理由があるとすれば、10月の決算発表でしょうが、140円までつけてきた為替はグローバル企業の決算に悪影響を及ぼします。
もっとも、テクノロジーセクターの10日騰落線が、6月安値レベルを下回るなど、短期的な売られすぎ感はでてきているため、一方的に売り込まれるのではなく、ところどころでは反発する局面もあると思います。
しかしながら、「基本は戻り売り」という状況が続くと思います。