8月26日（金）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄864/値下がり銘柄867
騰落レシオ（25日） 107.00％
空売り比率 41.2％
売買代金
東証プライム 2兆0548億円
東証スタンダード 850億円
東証グロース 1103億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）など半導体関連が活況になり、「ＰＳ５」の値上げが好感されたソニーＧ（6758）も買われています。
異常気象で野菜が高騰したことから、肥料・農薬関連のＯＡＴアグリオ（4979）や片倉コーポアグリ（4031）、日本農薬（4997）などが大幅高になり、バイオテクノロジー技術を用いた業務用イチゴ苗の開発・販売をするホーブ（1382）がストップ高。ＩＣＴ農業を推進するネポン（7985）もストップ高まで買われています。
電子機械商社の兼松エレクトロニクス（8096）と資本・業務提携を発表したテリロジー（3356）が急反発になっています。
今期配当を3円→9円に大幅増配し、発行済み株式の21.71％を償却すると発表したアルテック（9972）が16％近い急騰になっています。
www.nikkei.com
日経新聞に『「無人」ファミマ、人件費半分、導入コスト圧縮、実用化』の記事が報じられ、ファミリーマートが導入しているサインポスト（3996）が大幅高になっています。
三菱ＵＦＪモルガンが投資判断を「ニュートラル」→「オーバーウェイト」、目標株価を4850円→5500円に引き上げたホシザキ（6465）やマッコーリー証券が目標株価を760円→950円に引き上げた東レ（3402）が大幅高になっています。
また、1：2の株式分割と自社株消却を発表したブシロード（7803）も大幅反発になっています。
反面、リクルート（6098）やダブルスコープ（6619）などが軟調になり、直近人気化したアイスタイル（3660）やリブセンス（6054）も大幅安になっています。
医療機器販売や保守・点検を手掛ける子会社が、熊本県の公立病院に納入した機器に回路を遮断するタイマーを取り付け、故障と偽り部品交換をしていたとの疑惑が報じられた島津製作所（7701）が続落になっています。
立会外分売を発表し、需給悪化が懸念されたサカイ引越センター（9039）が7％を超える大幅安になっています。
ガーデニング用品のタカショー（7590）が上期大幅営業減益になることを発表し、9％を超える下落に沈んでいます。
石炭価格の高騰で、みずほ証券が投資判断を「中立」→「アンダーパフォーム」、目標株価を840円→700円に引き下げた中国電力（9504）が大幅安になり、同社が目標株価を引き下げた、北陸電力（9505）や九州電力（9508）も軟調になっています。
旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが保有株式の一部を売却していることが報じられたジャフコＧ（8595）が9％近い急落になっています。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
ギャップアップからスタートし、5日線（28536円）を上抜けるも、上ヒゲで、ほぼ寄り引け同値の「塔婆」を形成し、上値の重さを示しています。
ご存じの通り、ジャクソンホールでのパウエル議長の講演が想定以上に「タカ派」と受け取られ、米株は暴落。
ナイトセッションの日経先物も28120円 -490円で帰ってきています。
米株が3％～4％下落しているのに対し、日経先物は1.7％ほどの下落ですので、日本株は底堅いと言えるかもしれませんが・・・
今週の注目点としては、25日線（28246円）や心理的な節目である28000円が守れるかということになります。
25日線を守り、反発するようなら、待望の「日本株の米株離れ」が始まる可能性が高まりますが、28000円をあっさり割り込み、短期のCTAの売り転換ポイントとなる27732円をも割り込んでいくようなら、一段の大幅下落は避けられないと思います。
今週は、日経平均にとっても試練の週になりそうです。
【本日のトピック】
さて、相場下落の引き金になった、ジャクソンホールでのパウエル議長の講演ですが、基本的には7月のFOMC議事録にそったもので、驚く内容ではなかったと思います。
にも拘わらず、市場が大きな下落で反応したのは、「米国世帯と企業は痛みを感じることになる」と認めたからだと思います。
市場は金利上昇しても、リセッションになりそうなら金利を低下するという期待をもっていたのでしょうが、パウエル議長は、「インフレ率が2％になるまでは、景気が犠牲になっても金利上昇に躊躇しない」「仕事をやり遂げるまでやり続けなければならない」との決意を示したのです。
ＦＲＢ高官である連銀総裁らも高金利維持への支持を表明しています。
・クリーブランド連銀 メスター総裁
政策金利を来年初めに4％超に引き上げ、その水準を維持
・アトランタ連銀 ボスティック総裁
「景気抑制的」政策金利レンジ3.5％-3.75％
9月FOMC利上げ幅50bp
政策金利を「長期間」高い水準で維持
・セントルイス連銀 ブラード総裁
政策金利 年末まで3.75％-4％が望ましい
・フィラデルフィア連銀 ハーカー総裁
年末まで少なくとも3.4％にひきあげ様子見
ところが、マーケットは、まだこの水準を織り込んでいません。
米株市場は少なくとも9/13のＣＰＩ（消費者物価指数）発表あたりまでは厳しい展開になると思います。
そして、さらに重要なのは、これらの政策がインフレをコントロールできるかです。
ロイターによると、プーチン大統領は、この冬に欧州をエネルギー不足や価格高騰で根負けさせ、ロシアに有利な条件で停戦合意させる方針のようです。
ロシアにとって最大の外貨獲得は石油と天然ガスです。
したがって、これらの価格が下落すれば国庫が破綻しますので、国の威信をかけてエネルギー戦争をしかけるでしょう。
エネルギー高騰はインフレ高止まりの要因になります。
米国が世界最大の産油国でありながら、エネルギー価格をコントロールできていないのは、バイデン大統領になり、パリ協定復帰で脱炭素を宣言したため、シェールオイル採掘に投資ができなくなったからです。
米国がエネルギー政策の見直しをはかり、インフレをコントロールできるようになれば、米国市場も復活していくのだと思います。
