9月14日 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり1707/値下がり380
騰落レシオ（25日） 149.06
空売り比率 38.0
売買代金 東証一部 3兆3450億円
マザーズ 1634億円
業種 保険、海運、石油・石炭など上昇。
鉱業、その他製品、医薬品など下落。
個別 株高による業績向上期待から大和証券（8601）や岡三証券（8609）など証券株が物色され、運用収益改善期待から第一生命（8750）やＴ＆Ｄ（8795）など保険株、自社株買いを発表した東京海上（8766）は6％を超える上昇になっています。
米国で景気敏感株が物色されたことから、海運株があらためて物色され、川崎汽船（9107）や商船三井（9104）などが大幅高になっています。
海外公募と自社株処分、第三者割当増資で800億円の巨額な資金調達を発表した出前館（2484）は売りが先行したものの成長加速を期待した買いが入り、6％を超える上昇になりました。
出前館の第三者割当を引き受けるＺＨＤ（4689）も大幅高になっています。
大和証券が「２」→「１」 目標株価5810円→6700円に引き上げた住友ベークライト（4203）が急騰し、１Ｑが営業黒字に転換したフロンティアインターナショナル（7050）もストップ高比例配分まで急伸しています。
反面、指数寄与度の高いソフトバンクG（9983）やファーストリテイリング（9984）が売り込まれ、ディフェンシブセクターの東京電力（9501）や北海道電力（9509）など電力株が軟調になりました。
通信のソフトバンク（9434）は場中に新サービスを発表したものの、前日上場来高値まで上昇していたため、利益確定売りに押され大幅安になり、３Ｑ決算が失望を呼んだ神戸物産（3038）も10％を超える下落に沈んでいます。
Hamee（3134）や日本テレホン（9425）などは決算を材料に急落し、直近騰勢を強めていた三ツ星（5820）もストップ安まで売り込まれています。
東京機械（6335）も急騰後から、2日連続のストップ安になっています。
日経平均は続伸！
31年ぶりの高値を更新しています。
ついに、「十一陽連（十一日連続陽線）」を達成し、1999年8月以来の連続陽線記録の最長記録に並んでいます。
5日線（30377円）上もキープしており、上昇する25日線（28499円）と75日線（28480円）がゴールデンクロスしています。
いわゆる、短期線、中期線、長期線が上から順番に並ぶ上昇トレンドを形成しており、まだまだ強気相場は終わりそうにない様子です。
目先は過熱感が台頭してきているため、短期的な調整も当然あってしかるべきと思いますが、そのような局面でも、7.62％まで上方乖離した25日線乖離率が4％を切るようなら、初押しとして、すかさず買いに入りたいところであると考えます。
さて、今週末の9/17は米国のSQになります。
上記はＳ＆Ｐ５００と月次ＳＱの推移ですが、ここもとの流れではＳＱ前後で株価が調整する傾向があることがわかります。
これは、SQ週の第3週にＣＰＩと小売の経済統計がでるタイミングになり、ここもとＣＰＩは高止まりで物価上昇の傾向を示しているのに、小売はマイナスになっており経済悪化を示唆する数字がでているため、物価高の景気悪化（スタグフレーション）を連想させる数字がでているためと考えられます。
上記は9月限のＥＴＦのオプションで、建玉が多い順番に並べたものです。
これをみると、圧倒的にＳＰＹ（SPDR S&P500 ETF TRUT）の建玉が多いことがわかります。
そして、Putの建玉が約330万枚であるのに対し、Callの建玉は約160万枚になっており、PutがCallの約2倍の建玉になっていることがわかります。
つまり、米国でも、株式はバブル気味であり、スタグフレーションの恐れがあることは承知している。
しかしながら、株は上昇しているため、乗らざるを得ず、せめてPutオプションを使ってヘッジしておこうという流れになっているということです。
したがって、SQ近くになると、行使を狙って株価が下落しやすく、SQが終われば、反対売買が入りやすいため反発しやすい状態になっていることが推察されます。
それに対して、日本株ETF（ＥＷＪ）の建玉をみると、PutよりCallの建玉が多いことがわかります。
特に、12月限のCallの建玉が20万枚弱となり、突出して多いことがわかります。
そして、上記は12月限Callの建玉の内訳です。
これをみると、73ドルと76ドルの建玉が突出していることがわかります。
73ドルは、およそ30000円に該当し、すでにインザマネーになっていて、目標を達成してきています。
76ドルは、およそ31400円に該当しており、外国人は、そのあたりを年末までのターゲットにしていることがわかります。
もちろん、まだ3か月以上ありますので、建玉状況が変わってくる可能性はありますが、現状では、外人は年末の日本株の一段高を視野にいれているということです。
当面、日本株を強気にみていいのではないでしょうか？
