2月15日（火） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり872/値下がり1224
騰落レシオ（25日） 98.03％
空売り比率 46.4％
売買代金 東証一部 3兆0589億円
マザーズ 1379億円
業種
個別
主力どころでは、前日、下げの強かったキーエンス（6861）やＳＭＣ（6273）、ファーストリテイリング（9983）などに見直し買いが入り反発しています。
７＆ＩＨＤ（3382）が続伸し、ブリヂストン（5108）、エムスリー（2413）にも見直し買いがはいっています。
今期営業利益の大幅増を発表したスノーピーク（7816）がストップ高になり、上期計画を上回る決算を発表した朝日インテック（7747）もストップ高まで買われています。
1Qの決算で通期目標の94％の進捗率になったエアトリ（6191）も一時ストップ高になるまで買われ、上方修正を発表したクロスマーケティング（3675）もストップ高まで買われています。
反面、リクルートＨＤ（6098）がコンセンサスを大幅に上回る決算を発表したにも関わらず12％を超える急落になっています。
クボタ（6326）も、今期営業利益1.5％増になるもコンセンサスに届かず12％を超える下落になっています。
信越化学（4063）が4％を超える下落になったほか、ＩＮＰＥＸ（1605）や三菱ＵＦＪ（8306）、日本製鉄（5401）など、ここもと買われていた業種にも幅広く売りが出ています。
小型株には、決算を材料に厳しい下落になる銘柄が続出し、ＦＲＯＮＴＥＯ（2158）やリベロ（9245）、ロボペイ（4374）、ネットプロテクションズＨＤ（7383）などがストップ安まで売り込まれ、直近上場のライトワークス（4267）も大商いになりながらストップ安で終わっています。
日経平均は続落！
暴落にもつながり得る、「下放れ二本黒」を形成し、27000円もあっさり下回って終わっています。
一時、「16日にもロシアがウクライナ侵攻」との観測が流れ、短期のヘッジファンドがポジション解消に走ったのか、好業績銘柄やバリュー株も売り込まれる流れになりました。
現在、「ロシア軍が一部撤退」とのニュースが流れ、（2/15 18:30）、先物が27200円まで切り返しています。
明日以降のマーケットで25日線（27504円）を奪還し、昨日のマド埋めができるかがカギになると思います。
さて、ウクライナ情勢は一息ついたのかもしれませんが、今週は、注目される「ＦＯＭＣ議事要旨」の発表があります。
日本時間の17日の早朝4:00の発表になりますので、17日の日本のマーケットに直撃することになりますので要注意です。
上記は、最近のナスダックの推移ですが、前回 12月のＦＯＭＣの議事録が公表になってから急落したことがわかります。
前回は、FOMCメンバーの全員一致のもと、利上げ開始直後から「量的引き締め（ＱＴ）」（バランスシートの縮小）を開始するのが適切との内容でした。
前回のＱＴは17年の10月から開始されましたが、ＱＴが開始されるまで、4回の利上げをおこなった後のＱＴ開始でした。
ところが、12月の議事録では、全員一致で利上げの直後からの開始を示唆しており、想定以上のタカ派変貌にマーケットが動揺したということです。
そして、今回の議事録公表で注目すべきは、ＱＴの規模とペースの言及があったのかということです。
上記を見ると、前回のＱＴは最初の3か月で100億ドル、次の3か月で200億ドル、次の3か月で300億ドル・・・というように、少しづつゆっくり進めていったことがわかります。
1年で約3000億ドルのＱＴを消化していったのですが、今回はそれを上回るスピードと規模になることが議論されているのかがポイントになると思います。
通常、マーケットは総額の1％の変動があれば、激しく変動します。
例えば、ざっくり700兆円のTOPIXで7兆円の公募があるということになれば、相場が大きく下落するであろうことは想像できると思います。
現状 米国の債券市場は国債と不動産証券を合わせて、約36兆ドルです。
したがって、もし今回の議事録が、1年3600億ドル 月単位300億ドルを上回るような規模が示唆される内容であれば、マーケットは激しく動揺すると思われます。
もし、そのようなことになれば、ナスダックの一段の下落は避けられず、日本株もグロース株の下落を余儀なくされると思います。
しかしながら、昨日のブログにも書きましたが、日銀は長期国債の指値オペをおこない、金利の上昇を拒否しています。
今回の議事録では、先日発表になったＣＰＩ（消費者物価指数）は織り込んでませんので、さらなるタカ派変貌の議論はされていないかもしれませんが、支持率の低下するバイデンがＦＲＢにインフレ退治のプレッシャーを与えていることは想像できます。
もし、一段のタカ派変貌が確認され、米株が動揺するときがあれば、その時は日本の銀行株と不動産株が狙い目になると思います。
