えのキングの投資日記

日本株投資日誌

6/10(金) 日本は円安をチャンスに変えることができるのか

6月9日(木)

【相場概況】

日経平均 寄与度ランキング

東証プライムの値上がり銘柄786/値下がり銘柄966
騰落レシオ(25日) 110.08%
空売り比率 42.4%
売買代金 東証プライム 3兆2139億円
     東証スタンダード 1141億円
     東証グロース 938億円

恐怖指数

日経平均 S&P500 日経VI VIX

Fear & Greed Index

恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)

少し楽観的になってきているような・・・

【業種】


【個別】
原油を背景に、INPEX(1605)石油資源開発(1662が大幅上昇になっています。

134円台までつけてきた為替を材料に、SUBARU(7270)スズキ(7269)日産(7201)など自動車関連が物色されています。

決算が好感されたミライアル(4238)ビューティガレージ(3180)が大幅高になり、今期黒字転換見通しを発表したホープ(6195)ストップ高まで買われています。

海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「JapanEnergyファンド」の第二号ファンドに、三井住友信託が出資すると伝わったENECHANGE(4169)ストップ高まで買われています。

新規上昇のANYCOLOR(5032)公募価格の約3倍で寄った後、ストップ高まで買われ、フリー(4478)BASE(4477)ウェルスナビ(7342)などグロース市場の主力株も軒並み高騰しています。

反面、バルチック海運指数4.1%の大幅下落になり、欧米の海運株が大幅下落になったことから、日本郵船(9101)商船三井(9104)川崎汽船(9107)を中心に海運株が急落しています。

www.bloomberg.co.jp

インテルの幹部が、「景気悪化で需要や業績が損なわれる」と発言したことから、東京エレクトロン(8035)アドバンテスト(6857)太陽誘電(6976)村田製作所(6981)などが売り込まれています。

今期見通しが強い失望となったシャープ(6753)5%を超える下落になり、上期が大幅な営業減益になったくら寿司(2695)も大幅下落になっています。

テクニカル分析

日経平均 25日線乖離率

日経平均は5日続伸!

5日線(28020円)200日線(27942円)ゴールデンクロスをして、一時、3/25高値(28338円)を上抜く動きがありました。

本日発表された、投資主体別 売買状況によると、6/3の週は、海外勢は売り越しのままでした。
個人も売り越しの中、自社株買いと思われる買いが相場を支えたという状況です。

今週はSQに向けたポジション調整がかなり入っていると思われ、SQ後の値動きがどうなるかは注意が必要です。

また、明日は注目の米CPI(消費者物価指数が発表になります。

インフレーション・ナウキャスティング:最新データ (clevelandfed.org)

クリーブランド連銀の公表しているCPIナウキャストでは、前月の消費者物価を上回る数字が出てきています。

ご存じの通り、原油価格は高騰していますし、場合によっては物価が想定以上に上昇しているということになるかもしれません。

多くのアナリストは、物価上昇は一服することを主張し、VIX指数Fear & Valueも、一時期より楽観的になっていますが、CPI発表後、米株が思わぬ下落に見まわれることも想定しておいたほうがいいかもしれません。

【本日のトピック】

さて、ご存じの通り、為替が急激な円安になり、一時134円を記録。20年ぶりの円安水準になっています。

www.msn.com

黒田総裁「為替レートを金融政策の目標にしていない」と発言しているため、日銀が、現状で介入するということはないと思います。

www.nikkei.com

円安は、EPSを引き上げることになるため、日経平均にはプラスに作用しますが、景気に関しては、マイナスに作用すると分析するところもあります。

① 10日から再開するインバウンドは、1日2万人と制限しているため、効果が限定的

②資源高騰や供給制約のため、企業は積極的な設備投資に踏み切れない

リーマンショック以降の円高局面で、製造業が海外に製造拠点を移しているため、輸出が伸びない

といった「3つの制約」があるため、円安は景気にマイナスになるということのようです。

www.bloomberg.co.jp

現状の為替マーケットには、かなりの投機筋も入っており、政府が介入するまで、円安の動きは止まらないでしょう。

日銀も、しばらくは静観すると思いますが、数か月後、もし、円安がGDPにマイナスに作用しているなどという分析がでた場合は、介入に入らざるを得ないかもしれません。
その時には、マーケットにも衝撃がはしるでしょう。

しかしながら、円安が景気悪化につながる「3つの制約」は、政府の方針次第で解除できる項目です。

①インバウンド制限を緩和する。
原発再稼働により、エネルギー問題を解決する
③国内外の製造業の製造拠点を、国の政策として誘致し、先端産業を育成する

ということが出来れば、円安はプラスになり、世界のマネーを呼び込むことができるはずです。

政府の方針次第で、為替は毒にも薬にもなるわけです。

www.nikkei.com

国会運営には、一日あたり3億円かかるそうです。

岸田政権には、選挙のため、対立軸をしめすためという理由だけで、不信任案を出してくる脱糞民主党あたりは、適当にあしらって、明日の日本のための政策を愚直に実施してほしいものです。