5月2日（月）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄949/値下がり銘柄830
騰落レシオ（25日） 83.87％
空売り比率 44.6％
売買代金 東証プライム 2兆9582億円
東証スタンダード 484億円
東証グロース 1404億円
【恐怖指数】
昨日のＦＯＭＣ後のパウエル議長発言を受けて、ＶＩＸ指数が25.42まで低下しています。
【業種】
【個別】
日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）が大幅高になり、NSユナイテッド海運（9110）、明治海運（9115）、玉井商船（9127）など中堅海運株全般にも買いが入っています。
富士通（6702）や日立（6501）、ＮＥＣ（6701）、村田製作所（6981）などの主力ハイテク株が決算を材料に大幅高になっています。
3Q累計が営業減益となったレーザーテック（6920）は売りが先行したものの、受注好調を評価した買いが入り、3％を超える上昇。
今期45億円の赤字見通しを発表したメルカリ（4385）も下落スタートから切り返し5％を超える上昇になっています。
今期大幅増益見通しが好感されたアルプスアルパイン（6770）が急上昇になり、日本特殊陶業（5334）や手間いらず（2477）も決算を材料に急騰しています。
1Q営業益52％減も、会社計画に対する進捗が45.9％であることが好感されたブイキューブ（3681）がストップ高になり、京成電鉄（9009）が完全子会社化すると発表した新京成電鉄（9014）もストップ高比例配分になっています。
反面、部材不足の影響で「スイッチ」の販売が前年比で減少すると報じられた任天堂（7974）が2％を超える下落になり、東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）、ローツェ（6323）など半導体関連も総じて売られています。
ダイキン（6367）、ファナック（6954）、キーエンス（6861）、ＯＬＣ（4661）など主力値がさ株が軟調になり、決算が失望を呼んだＺＨＤ（4689）も10％近い大幅下落になっています。
前期が最終赤字に転落する見通しとなったPHCホールディングス（6523）が急落し、新光電気工業（6967）やアンリツ（6754）も大幅下落に沈んでいます。
日本M＆Aセンター（2127）とM＆Aキャピタルパートナーズ（6080）のM&A２社が決算を材料に、そろって大きく値を崩しています。
【テクニカル分析】
日経平均は小幅反落！
一時、下押しし、5日線（26668円）を割り込むも、その直後から切り返す動きになっています。
連休の谷間でＦＯＭＣ前ということもあり、強弱拮抗する十字線に近い足形になっていますが、引き続き下値の固い動きになっています。
注目のFOMC後の会見において、パウエル議長が、6月0.75％の利上げについての質問に「FOMCが積極的に検討しているものではない」というハト派の回答をしたため、0.75％の利上げを想定していた空売り勢のショートカバーが一斉に入り米株が高騰しています。
（昨日のFOMCについては、上記の後藤達也氏のYouTubeが非常にわかりやすく解説していますのでご参照ください。）
日経ＣＦＤも27414円まで上昇していて、明日のマーケットはギャップアップからスタートし、75日線（27014円）、25日線（27189円）をキャッチアップすることが想定されます。
このまま、4/21の高値（27580円）、3/25の高値（28338円）を上抜ける動きになれば、上値切り下げの下落トレンドに終止符がうたれることになり、大いに期待したいところです。
【本日のトピック】
さて、前述の通り、パウエル議長の会見が開始になって、ハト派の内容が示されるとともに、S&P500もNASDAQも上昇していきました。
しかしながら、パウエル議長は、今後のインフレ状況や経済状況に応じて政策を変えていくことに含みを持たせています。
〔60日-90日前に、フォワードガイダンス（政策運営の方針）を示すのは難しい環境と発言〕
したがって、今後のインフレ状況、および経済状況の指標が出るたびに、マーケットが揺れる可能性があることは念頭に置いておく必要があると思います。
注目すべき点としては
①インフレ状況の確認
②FRBの政策をふまえた米景気状況の確認
になります。
①インフレ状況の確認については、4/11発表になる米4月ＣＰＩ（消費者物価指数）に注目です。
米マーケットが上昇を取り戻していくためには、インフレが適度に収まりつつあるというファクトが必要になります。
②米景気状況については、若干気になる指標が発表されています。
上記 4月 ＩＳＭ 非製造業 景況感指数をみると、市場予想を下回る57.1に低下していることがわかります。
米JOLTS求人労働移動調査をみても、わずかながら予測数値を下回っています。
いずれも、誤差の範囲と言ってしまえば、それまでですが、米国がスタグフレーションに陥る可能性は払しょくできていないと思われます。
今後も、米国市場はボラティリティが高いマーケットがつづき、秋口まで調整というシナリオも捨てきれません。
日本株は米国株より強く推移する可能性はあると思いますが、米景気がリセッション入りすれば、日本市場に流れてくる資金も少なくなります。
日本株については、上記の「為替の恩恵を受けやすい銘柄」を中心に打診買いをしていく局面かもしれませんが、くれぐれも全力買いではなく、何度かに分けて慎重に取り組む姿勢が必要になると思います。
【おまけ】
t.co
「インベスト・イン・キシダ！」
