えのキングの投資日記

日本株投資日誌

6/1(水) 暗雲立ちこみ始める米市場?

5月31日(火)

【相場概況】

日経平均 寄与度ランキング

東証プライムの値上がり銘柄589/値下がり銘柄1184
騰落レシオ(25日) 95.85%
空売り比率 43.5%
売買代金 東証プライム 5兆5088億円
     東証スタンダード 1241億円
     東証グロース 1371億円

本日はMSCIリバランスの為、売買代金が高水準になっています。

恐怖指数

日経平均 S&P500 日経VI VIX

 

Fear & Greed Index

恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)

【業種】


【個別】

EUロシア産原油の禁輸合意に至ったことから、原油価格が上昇。INPEX(1605)石油資源開発(1662)が高騰し、富士石油(5017)コスモエネルギー(5021)など石油卸株にも買いが入っています。

レーザーテック(6920)アドバンテスト(6857)など半導体関連の一部が上昇し、欧州金利上昇を受けて第一生命(8750)MS&AD(8725)東京海上(8766)SOMPO HD(8630)など保険株が物色されています。

月次が好感され、JPM目標株価2400円→2800円に引き上げたSUBARU(7270)4%強の上昇になっています。

前日の「国民皆歯科検診」を材料に、歯科器材を扱う松風(7979)が高騰し、東和ハイシステム(4172)カニシ(7716)も大幅高になっています。

外国人観光客に医療保険加入義務付けへ 観光庁(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

岸田首相は、外国人観光客に医療保険加入を義務付ける方針を発表し、外国人向けに医療支援サービスを手掛ける日本エマージェンシーアシスタンス(6063)が大幅高になっています。

メタバースで使う3DCGアバターアイテムの制作サービスを始めると公表したピクスタ(3416)ストップ高まで買われています。

反面、前日に続き海運株が弱く、日本郵船(9101)商船三井(9104)川崎汽船(9107)がそろって売り込まれています。

大和証券投資判断「2」→「3」に引き下げた三菱UFJ(8306)が売られ、三井住友(8316)みずほ(8411)も連れ安しています。

前日買われたイカレント(6532)フリー(4478)などグロース株の一角が売り込まれています。

原油の先高観からJAL(9201)ANA(9202)航空株JR東海(9022)京浜急行(9006)など鉄道株も売られています。

テクニカル分析

日経平均 日足 MACD

日経平均は反落!

長い上ヒゲの陰線であるトンカチと言われる足形を形成し、相場の転換を示唆しています。

米株次第とは思いますが、上値の重さを感じさせる動きになっていて、早期に4/21高値(27580円)を上抜く動きにならないと、いったん、75日線(26800円)25日線(26704円)あたりまでの調整がある可能性もあるかと思います。

【本日のトピック】

 

インフレ「大幅」低下まで50bp利上げ支持=ウォラーFRB理事 | Reuters

さて、先日も、米株は楽観論に染まりすぎているブルトラップ・強気の罠状態の可能性があることを指摘しましたが、すこし暗雲が立ち込め始めているように思います。

昨日は米市場は休場でしたが、ウォラーFRB理事はフランクフルトの講演会にて、「インフレが著しく低下するまで、毎回の会合で50bp刻みで利上げをすることを提唱する」と発言しています。

CMEの FedWatch ツール: FOMCへカウントダウン (cmegroup.com)

マーケットは、インフレは沈静化してきていて、6月7月0.5%の利上げの後は9月11月12月の利上げは0.25%に留まる。もしくは、7月の利上げの後は、景気をかんがみ利上げを停止来年には利下げもありうるというコンセンサスになってきています。

ところが、上記ウォラー議員の発言はコンセンサスより、タカ派の発言になっています。

www.nikkei.com

本日、EUロシアからの原油を禁輸する決議を可決させました。
この決定をふまえ、原油が再び高騰し始めています。

 

OPECプラス、7月も小幅増産維持=関係筋 | ロイター (reuters.com)

今のところ、6/2に開催されるOPECプラス小幅増産に留まる可能性が高そうです。

原油高が再び、インフレ再燃につながらなければいいのですが・・

www.nikkei.com
日経新聞によると、今晩バイデン大統領パウエル議長は面会し、インフレ抑制について意見交換をするようです。

支持率低迷にあえぐバイデン大統領は、中間選挙前に景気対策を打ってくることは間違いありません。
そのためにも、早期のインフレ退治パウエル議長に指示する可能性は高いと思います。

仮にパウエル議長タカ派を強めることになれば、米市場は、再び調整にはいるでしょう。


 

米長期国債利回りが、再び3%を超えるようなことになれば、スタグフレーション懸念が再燃し、金利上昇=株安の構図に戻る可能性がでてきます。

そうなれば、ナスダックには、再び試練が訪れることになりますので、炭鉱のカナリアとして、長期国債利回りはチェックしておいたほうがいいと思います。

【おまけ】


「このクソッタレが!」名古屋の高級焼肉店個室で“人糞”放置事件が発生 県議らの会食後に一体何が?《店のオーナーが“憤怒の告発”》 | 文春オンライン (bunshun.jp)

また、立憲か! まともな政治家おらんのか!