5月30日（月）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1552/値下がり銘柄253
騰落レシオ（25日） 101.79％
空売り比率 47.5％
売買代金 東証プライム 4兆3018億円
東証スタンダード 853億円
東証グロース 1280億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
米株反発を受けて、リクルート（6098）が6％を超える上昇になったほか、ダイキン（6367）、キーエンス（6861）、レーザーテック（6920）、ファナック（6954）など値がさグロース株が活況になっています。
事業説明会でPS5の大幅増産を発表したソニーＧ（6758）が5％近い大幅上昇になっています。
東証グロース市場においても、メルカリ（4385）、フリー（4478）、ＪＴＯＷＥＲ（4485）、弁護士ドットコム（6027）など主力どころが急騰しています。
1：2の分割を発表したカンロ（2216）や記念配当実施を発表したＤＩＴ（3916）が大幅上昇になり、大規模な自社株買いを発表したセルム（7367）はストップ高まで買われています。
＜独自＞「国民皆歯科健診」検討開始へ 骨太方針（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が国民に毎年の歯科検診を義務づける「国民皆歯科検診」を検討することが報道され、歯愛メディカル（3540）や東和ハイシステム（4172）などが急騰し、歯科のポータルサイトを運営するメディカルネット（3645）はストップ高になっています。
反面、マザーズ指数と逆相関になる傾向がある海運株が売り込まれ、日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）が逆行安になっています。
先週、決算を材料に買われていた東京海上（8766）、SOMPO HD（8630）など保険株も軟調になっています。
ソフトバンク（9434）やＮＴＴ（9432）など通信株も逆行安になり、東電ＨＤ（9501）や関西電力（9503）など電力株も軒並み売り込まれています。
決算が失望を呼んだキタック（4707）が売り込まれ、公募・売出しの発表をしたタツモ（6266）が急落しています。
上海ロックダウンの影響で、3Q決算発表の延期を発表したアクシージア（4936）が5％を超える大幅安になっています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅上昇！
ギャップアップからスタートし、3月から続く下落トレンドラインを上抜けてきています。
25日線（26701）が上向き転換し、約半年下向きになっていた75日線（26802円）も上向きに転換しつつあります。
このまま、下値を固め、25日線と75日線のゴールデンクロスを達成し、4/21の高値（27580円）を上抜けることが出来れば、200日線（27944円）あたりまでの上昇が見込めるかもしれません。
しかしながら、私は米株市場が、少し楽観論に染まりすぎているように感じる（ブルトラップ・強気の罠の可能性あり）のと、後述する「新しい資本主義」が思ったより、しょぼい内容になりそうなことから、上値追いは難しいと感じています。
しっかり、益出し売却をおこない、手を軽くしておくのも策ではないかと思いますが・・・
【本日のトピック】
政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金（共同通信） - Yahoo!ニュース
さて、昨日のブログにも載せましたが、「インベストインキシダ」です に、はやくも、ほころびが見えてきました。
岸田首相は、原発再稼働について言及していたはずなのですが、経済産業省は、休止中の火力発電所の稼働と「電力需給ひっ迫注意報」を新設するとし、萩生田経産相は「テレビは一つの部屋で集まってみて」とお願いする始末です。
夏の電力不足に陥る可能性が高くなっているようで、原発再稼働によるエネルギー確保は頓挫したのかもしれません。
世界は、脱ロシア、脱中国の動きを見せており、日本は海外資本を誘致する絶好のチャンスを迎えているはずなのですが、停電がおこるような国では、海外の工場誘致などはままならないでしょう。
単なる選挙対策で原発再稼働を避けているのであれば、政治家のエゴのおかげで、日本経済は大損失を被ることになると思います。
そして、「貯蓄から投資」とうたい、「資産所得倍増プラン」の目玉としては、イデコの加入対象年齢引き上げと、積み立てＮＩＳＡの40万円の引き上げということらしいです。
これで、「貯蓄から投資」が進むと思っているのでしょうか？
もともと、ＮＩＳＡは英国のＩＳＡをもとにつくられたとのことです。
ところが、英国のＩＳＡは、非課税枠が日本の2.5倍近くもあり、期間も恒久。
途中売却 スイッチングもＯＫで投資対象も幅広い。
場合によっては補助金もでるようです。
英国では、国民の約45％近くがＩＳＡを使っているのに対し、日本は半分以下（カラ口座もいれて）です。
せめて、ＩＳＡばりの条件にしないと、「貯蓄から投資」は推進できないと思います。
金融所得課税見直し「決して終わったわけではない」－岸田首相 - Bloomberg
それどころか、選挙が終われば、「金融所得課税見直し」はヤル気満々のようで、選挙が終われば増税路線になるのは間違いないでしょう。
岸田首相は「なにもやらない」ことで、政敵をつくらないため、意外に長期政権になる可能性があります。
日本経済が、さらなる失われた〇年にならなければいいのですが・・
