7月15日（金）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄689/値下がり銘柄1074
騰落レシオ（25日） 98.72％
空売り比率 45.6％
売買代金 東証プライム 2兆5444億円
東証スタンダード 782億円
東証グロース 1007億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
上方修正を発表したファーストリテイリング（9983）が8.7％の上昇で年初来高値を更新しています。
ファーストリテイリング1銘柄で日経平均を214円引き上げていることになり、本日の日経平均はファストリさまさまという状況です。
新型コロナ治療薬がBA4、BA5にも高い抗ウイルス活性を有すると発表した塩野義製薬（4507）が3％を超える上昇になっています。
大型トラックの生産を再開したことが報じられた日野自動車（7205）が4％近い大幅高になっています。
前期経常益が前年比2.6倍の9.6億円 今期調整後営業利益が9.2億円～12.9億円 前期比22.5％～76.3％になる見通しを発表したSanSan（4443）が急伸し、東証プライムで値上がり率トップになっています。
今期1Qの経常益が10.5億円になり、通期計画15億円の進捗率が70.4％になることを発表したＴＫＰ（3479）がマドを開けて急伸し、市場予想を上回る上方修正を発表したＰＲＴＩＭＥＳ（3922）も9％を超える大幅上昇になっています。
岸田首相が今冬に原発を最大9基稼働させ、国内全体の電力使用量の約1割に相当する分を確保する方針を示したことから、関西電力（9503）や九州電力（9508）、四国電力（9507）など電力株が物色され、原発再稼働の思惑から、高田工業所（1966）や助川電気工業（7711）、東京エネシス（1945）、太平電業（1968）、日本ギア工業（6356）など原発関連銘柄が物色されています。
しかしながら、岸田首相が会見した原発9基は、新しく稼働するものではなく、すでに稼働が予定されていて、定期検査などで止まっているものを稼働させると言ったにすぎません。しかも東電管轄はなし。
電力危機の回避につながるものではなく、選挙が終わっても、なおエネルギー問題に政治決断が示せない岸田政権には不安が募ります。
反面、ＪＰモルガンの2Ｑの決算が予想を下回り、売り込まれたことから、三菱ＵＦＪ（8306）や三井住友（8316）などの銀行株や、東京海上ＨＤ（8766）やSOMPOホールディングス（8630）など保険株も軟調になっています。
東京エレクトロン（8035）やＳＣＲＥＥＮ（7735）、アドバンテスト（6857）など半導体関連や、ソフトバンクＧ（9984）や富士フィルム（4901）など主力どころが売られています。
原油安からＩＮＰＥＸ（1605）や石油資源開発（1662）が売られ、三井物産（8031）や住友商事（8053）など商社株も軟調になっています。
ＩＤＯＭ（7599）は、1Qの決算が15.9％増収で、営業益も3.4％の増益になることを発表したものの、減収減益となる通期計画が据え置かれたことが嫌気され、7％を超える下落になっています。
3Q累計が40％減になり、通期営業益の下方修正を発表したセラク（6199）が急落しています。
【テクニカル分析】
日経平均は3日続伸！
ギャップアップからスタートするも、75日線（26868円）にいったん押し戻される動きになり、一時前日比マイナスになる動きになっています。
しかしながら、5日線（26611円）近辺では切り返し、様子見姿勢を表す陽のコマという足形になっています。
先物のナイトセッションは、米株高を受けて、26990円まで切り返して帰ってきています。
日本が休日の7/18の米株次第ではありますが、休み明けは、3回目の27000円の上値抵抗線上抜けチャレンジになりそうです。
仮に上抜けることが出来れば、200日線（27638円）あたりまでの上昇は期待できると思いますが、もし、27000円の上値抵抗線を上抜けることが出来なければ、トリプルトップを形成する恐れもありますので、注意が必要です。
【本日のトピック】
さて、6月ＣＰＩ（消費者物価指数）発表で、7月のＦＯＭＣでの1％の利上げ観測が、急速に強まった米株市場ですが、セントルイス連銀のブラード総裁やウォラーＦＲＢ理事らから、「0.75％の利上げを支持する」とのコメントが相次ぎ、一時80％を超えていた1％の利上げ見通しが、30％程度まで下がっています。
7/15に発表になった、7月ミシガン大学消費者サーベイでは、長期の予想インフレ期待が2.8％に低下しています。
6月から0.3％の低下になり、2.8％は1年ぶりの水準です。
この予想インフレは、国民に聞いた「今後5-10年の予想インフレ（年率）」であり、6月は速報値で3.3％に上昇。その後3.1％に改定されたのですが、「国民のインフレ懸念が強まっている」と解釈され、金利上昇、株価下落を招く一因となりました。
今回は逆で、予想以上の下落となり、金利低下、株価上昇の流れになっています。
原油価格も、一時期よりは落ち着いてきていて、インフレ懸念は、とりあえず沈静化に向かっているといえそうです。
こうなると、7/26のFOMCの結果と、アルファベットやマイクロソフト、アップル、アマゾンといった主力企業の決算で、市場がどのように反応するかにかかってくると思われます。
20年ぶりのドル高水準が、GAFAMの決算にどのような影響を与えてくるかはわかりませんが、チャートは「下値切り上げの三角持合い」を形成してきていて、かなり煮詰まっていることがわかります。
決算がよければもちろん、悪くても許容の範囲であるならば上昇が見込めるのタイミングではないかと思います。
長期投資、もしくは、ナンピンをするつもりでの打診買いを検討するところではないかと思います。
