7月14日（木）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1051/値下がり銘柄697
騰落レシオ（25日） 94.09％
空売り比率 44.2％
売買代金 東証プライム 2兆2407億円
東証スタンダード 660億円
東証グロース 1185億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
台湾TSMCの決算が好感されて、東京エレクトロン（8035）、レーザーテック（6920）、アドバンテスト（6857）など半導体関連が大幅高。
通期営業利益上方修正を発表したアドテック・プラズマ・テクノロジー（6668）は10％を超える上昇になっています。
為替が139円台に乗ってきていて、スズキ（7269）やマツダ（7261）、三菱自動車（7211）など自動車株が物色されています。
日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の海運株に見直し買いが入っています。
１Qが営業黒字に転換した吉野家HD（9861）が大幅高になり、好決算と増配が好感されたサカタのタネ（1377）は一時ストップ高になるまで買われています。
前期経常が、前期比倍増の12.3億円、今期予想も14.9億円になることを発表したＥｎｊｉｎ（7370）がストップ高になり、同じく前期経常が前期比2.1倍の4.2億円、今期予想が5.1億円になる見通しを発表したShinwa Wise HD（2437）もストップ高まで買われています。
反面、強い米ＣＰＩを受けても、米10年国債利回りが下落したことから、三菱ＵＦＪ（8306）や三井住友（8316）など銀行株が下落し、第一生命（8750）やかんぽ生命（7181）など保険株も売られています。
東京地裁は福島第一原発事故を巡り、旧経営陣4人に対し、計13兆3210億円を東京電力HD（9501）に支払う判決を下しました。
過去最高額の賠償額になり、これが嫌気され、東京電力HDは10％の下落になっています。
しかしながら、同社は賠償金を受け取る側なので、本来は悪材料にはなりにくいと思います。
一方で、柏崎刈羽原発の「テロ対策施設」として、安全審査の合格を取得しています。
岸田首相は、今冬に原発を最大9基稼働すると表明しましたので、明日は大商いになると思いますが、「噂で買って事実で売れ」との格言どおり、祭りの終わりは近づいていると思います。
下方修正と無配転落を発表したジンズホールディングス（3046）が急落していて、上期大幅赤字を発表したマネーフォワード（3994）も13％を超える下落に沈んでいます。
マイクロ波加熱を用いるCO2削減精製技術でリチウム実鉱石の溶解に成功したと発表し、ストップ高まで買われていたマイクロ波化学（9227）ですが、ＶＣ（ベンチャーキャピタル）ロックアップ解除ラインの908円を超えてきたことから、ＶＣの断続的な売りがでた様子で、マイナスで引けて終わっています。
【テクニカル分析】
日経平均は続伸！
ギャップダウンからスタートし、一時5日線（26557円）や25日線（26480円）を下回るも切り返し、終値ベースで上回って終了しています。
5日線と25日線がゴールデンクロスしてきていて、明日もこれらの移動平均線を下値支持ラインとして踏み止まれるかが注目です。
明日以降も上昇し、27000円の壁を抜けていくアセンディングトライアングルを形成できるかがポイントです。
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り、昨日、米ＣＰＩ（消費者物価指数）が発表になりました。
総合は、前年同月比で9.1％の上昇となり、約40年半ぶりの高い伸びになっています。
支持率低迷にあえぐバイデン大統領は必死です。
大統領みずから、ＣＰＩに言及するという異例の措置を取って、6月ＣＰＩは古い情報だとコメントしています。
ＣＰＩの中身は、エネルギー（原油、天然ガス）の強い上昇のほかは、特に目立った突出はないのですが、まんべんなく上昇しているともいえる状態で、ピークかどうか判断しにくい状況です。
ＣＰＩが発表になって、2年国債利回りが上昇し、反面、10年国債利回りが下落して、かなり極端な逆イールドが発生しています。
FedWatchをみると、実に7月のFOMCで1％の金利上昇になる確率が84.5％になっています。
さらに、9月のFOMCは0.75％の金利上昇確率が82.3％です。
11月は0.25％の利上げ確率が65.2％です。
12月は0.25％の利上げが43.5％、利上げナシも40％の確率になっています。
つまり、急速な利上げを断行し、年内にも利上げのメドをつける。来年は利下げを探る。という強硬なスケジュールをマーケットは織り込んできているということです。
そのため、2年国債の利回りが急上昇し、10年国債利回りが下落する異常な逆イールードが発生しています。
このことは、インフレが短期に収まると同時に、景気悪化もやむなしという状況です。
株価が、こういった状況をどの程度織り込んでいるのか、本日からスタートする決算発表も合わせて見ていく必要があると思います。
