5月23日（月）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1430/値下がり銘柄352
騰落レシオ（25日） 104.26％
空売り比率 41.3％
売買代金 東証プライム 2兆6714億円
東証スタンダード 722億円
東証グロース 1209億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
決算発表と共に自社株買いを発表した、東京海上（8766）、MS＆AD（8725）、SOMPOHD（8630）が急騰し、保険株全般が買われています。
海運株全般にも買いが入り、川崎汽船（9107）が年初来高値を更新し、NSユナイテッド海運（9110）、明治海運（9115）、栗林商船（9171）、名村造船（7014）なども大幅高になっています。
政府がマスク着用を緩和する観測から、資生堂（4911）やコーセー（4922）、ポーラ・オルビスHD（4927）など化粧品株に見直し買いが入っています。
アシックス（7936）やスノーピーク（7816）、シマノ（7309）などスポーツ・レジャー株が大幅高になっています。
シティグループ証券が目標株価を6100円→7900円に引き上げた富士ソフト（9749）が急騰し、3月の旅行取扱高が7割増になった旅工房（6548）も7％を超える上昇になっています。
都営地下鉄で屋内5G電波環境整備を実施すると報じられたJTOWER（4485）が買いを集め、NVDIAの日本法人が設立した「NVDIA DX アクセラレーションプログラム」に参画し、DX推進において協業すると発表したヘッドウォータース（4011）がストップ高比例配分になっています。
反面、レーザーテック（6920）やソニーＧ（6758）などグロース株の一角が売られ、先週まで買われていたＩＨＩ（7013）や三菱重工（7011）、東邦チタニウム（5727）、大阪チタニウム（5726）などに利益確定売りが入っています。
日本製鉄（5401）、ＪＦＥＨＤ（5411）、神戸製鋼（5406）の鉄鋼大手がそろって下落しています。
決算が失望を呼んだ日本タングステン（6998）や中央ビルド工業（1971）が急落しています。
治験の結果が強い失望を呼んだヘリオス（4593）がストップ安比例配分になり、今期営業利益が42％減になることを発表したFRONTEO（2158）もストップ安比例配分に沈んでいます。
【テクニカル分析】
日経平均は続伸！
上向きに転じつつある75日線（26821円）を上抜き、3月から続く下落トレンドラインに達してきています。
心理的な節目でもある27000円近辺は、価格帯の最も重いところであり、本日のように3兆円に満たない売買代金では、上抜けするにはパワー不足かもしれません。
ただ、下値も明確に固める動きがでていますので、仮に再度跳ね返されたとしても、5/19安値（26150円）を下回らずに、切り返すことが出来れば、27000円の壁を取り払うことも可能と思います。
【本日のトピック】
さて、日経平均が27000円の壁を抜けて、上昇トレンドを取り戻すことができるか試金石となるのが、岸田首相の唱える「新しい資本主義」の内容でしょう。
岸田首相が就任してから半年以上が経過するものの、「新しい資本主義」の内容、具体策は、いまだ、はっきりしていません。
（バイデン大統領に、なんて説明したんだろう？？）
これで、支持率があがるのですから、岸田首相は、政治家としては超優秀なのかもしれません。
ともあれ、7/10が参議院選挙ですから、6月初めには、公約として載せなくてはなりません。
この内容が、マーケットに好感され、外国人の投資を呼び込むことができるかがカギになりそうです。
アップル、中国以外での生産増を模索 - WSJ
ウォールストリートジャーナルによると、アップルが中国以外での生産増を模索しているという記事がでています。
世界の流れは脱ロシアとともに、脱中国の動きも確実に始まっています。
オークマ（6103）あたりの設備投資系の会社の決算からも、生産拠点の変更を伴う動きが活発であることがうかがえます。
海外のビッグプレイヤーの誘致を、いかに推進するかの具体策が「新しい資本主義」に盛り込まれているかは要注目です。
木原副長官、「金融所得課税」より「貯蓄から投資」を優先 | nippon.com
一時期に比べ、「貯蓄から投資」というフレーズがでて、マーケットを意識する方針が伺えますが、単なる「NISAの増額」程度におさまるのであれば、評価されることはないと思います。
私個人的には、長期保有の株式で相続すれば、相続税が軽減されるなど、思い切った税制優遇を期待したいと思いますが・・・（宏池会の岸田ではムリやろな・・）
CNN.co.jp : インドとパキスタンの記録的熱波、気候変動の影響で頻度が１００倍に 英気象庁 - (2/2)
インドの記録的な熱波に象徴されていますが、日本も、今年の夏は、かなり熱くなりそうです。
電力不足を補うためにも、原発再稼働は必須と思います。
結果的に、死亡者数がインフルエンザにすら及ばないコロナ規制などは、とっとと取っ払って、カジノ誘致も含めたインバウンド誘致を推進すべきでしょう。
これらが、具体的な公約として、示されれば、日経平均が米株離れをおこし、30000円を超えるのも時間の問題になるでしょう。
しかしながら、社会主義要素が強い、増税ありきの政策に留まれば、6月は「岸田ショック２」になるかもしれません。
