6月14日（火）
【相場概要】
東証プライムの値上がり銘柄382/値下がり銘柄1403
騰落レシオ（25日） 97.80％
空売り比率 44.9％
売買代金 東証プライム 3兆0333億円
東証スタンダード 911億円
東証グロース 1016億円
【恐怖指数】
ＶＩＸ指数は急上昇しています。
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の海運大手が切り返し、レーザーテック（6920）やアドバンテスト（6857）、信越化学（4063）など、半導体関連の一角が逆行高になっています。
昨日に引き続き、地銀株が物色され、東京きらぼし（7173）や中京銀行（7173）、愛知銀行（8527）、富山第一（7184）などが大幅高になっています。
決算と自社株買いを材料にスマレジ（4431）がストップ高まで買われ、いちよし証券が投資判断を「Ｂ」→「Ａ」、目標株価を2200円→2900円に引き上げた鳥貴族ＨＤ（3193）が続伸し、年初来高値を更新しています。
3Q決算がコンセンサスを上回り、通期見通しの上方修正を発表したビジョナル（4194）が急騰し、3Q決算と自社株買いが好感されたサーキュレーション（7379）も急上昇になっています。
「にじさんじ」所属の人気ライバー「壱百満天原サロメ」が、YouTube登録者数100万人を突破し、にじさんじ3人目のミリオン達成と報じられたANYCOLOR（5032）が、決算を前に大幅高になっています。（理解不能！）
注目の決算も主幹事大和証券の予想を大きく上回っていて、ＰＴＳではストップ高になっています。
ANYCOLORは時価総額でも、東証グロース２位になっていて、低迷する東証グロースの救世主になる可能性がでてきています。
反面、ソフトバンクＧ（9984）やソニーＧ（6758）、東京エレクトロン（8035）など主力グロース株の一角が軟調な動きになっています。
三井不動産（8801）や住友不動産（8830）、東急不動産ＨＤ（3289）など不動産大手株が軒並み大幅安になっています。
決算が失望を呼んだＨＩＳ（9603）が7％近い下落になり、ＪＡＬ（9201）、ＡＮＡ（9202）、HANATURE JAPAN（6561）などレジャー関連株に波及しています。
神戸物産（3038）は上期増収増益になったものの材料視されず大幅安になり、決算が失望を呼んだ東建コーポレーション（1766）やHamee（3134）は10％を超える急落に沈んでいます。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続落！
ギャップダウンからスタートし、「三空叩き込み」を形成。下ヒゲ陽線で、いったんは反転してもおかしくない形状になっています。
しかしながら、リバウンドが75日線（26853円）や25日線（27061円）程度で止まってしまった場合は、25日線乖離率が、まだ98.41％程度であるため、一段の下落があり得ることを想定しておくべきかもしれません。
その際、最悪、5/12安値（25688円）を下回り、3/9の年初来安値（24681円）から形成している下値トレンドラインを割り込んでしまうと、ダブルトップを形成し、年初来安値を更新していく可能性もあるため注意が必要です。
ウオールストリートジャーナルやブルームバーグは、一斉に6月の利上げ0.75bpになる可能性を報じています。
CMEの FedWatch ツール: FOMCへカウントダウン (cmegroup.com)
ＦＥＤWatchをみても、95.4％が0.75bpの利上げの可能性を指示しています。
これまで、パウエル議長は、6月、7月は0.5bPの利上げになる可能性をアナウンスしてきました。
現状はＦＲＢの信任性が落ちてきているということで、マーケットが0.75bpの利上げを催促しているという状況です。
これまでは、パウエル議長が発言通りの利上げにしていれば、マーケットは好感していたのですが、今回はマーケットが0.75bpの利上げをしていかないとインフレが止まらないと警告している状態ですので、0.5bpの利上げに留まった場合は好感しない可能性もあると思います。
うがった見方をすれば、現状はブラックアウト期間で、ＦＲＢ高官は発言できませんので、マスコミを使って、マーケットに織り込ませる動きをとっているのかもしれません。
いずれにしても、日本時間16日のＦＯＭＣの結果とパウエル議長発言、およびマーケットの動向を注視すべきと思います。
【本日のトピック】
さて、マーケットは不透明感が強く、更なる下落も否定できない状況です。
しかしながら、どんな相場でも、個別株は、常に何かしら物色され、戦い方があると思っています。
そこで、本日は、夏場まで物色可能性のあるエネルギー政策関連銘柄を紹介します。
これまで、政府は再生可能エネルギー普及のため、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が一定価格で一定期間買い取る制度を政府が保証するFIT制度を導入してきました。
FIT制度の原資は、当然税金です。
以外と気にしている人は少ないと思いますが、私たちの払っている電気代に再エネ賦課金として上乗せ徴収されています。
しかも、燃料高騰と円安で、これから電気代は、かなり上昇していくことが予想されます。
ところが、政府は、足元の電力需給について、「極めて厳しい状況」との見解を示し、国民に節電を呼び掛けています。
つまり、国民負担で再生エネルギーを推進したものの、電力不足に陥っているわけですから、再生エネルギー推進は絵に描いた餅になっている状態です。
FIT制度には、批判も多く、最近は新興売電業者の破綻も相次いでいます。
そこで、政府は、最近、太陽光や風力発電のインフラ推進より、送電ロスが少なく、再エネの送電に適する送電網の構築に力を注ぐ方向に舵を切っています。
本日は送電網構築で物色される可能性のある銘柄を紹介します。
フジクラ（5803）
フジクラは、三菱電線工業と産業用電線事業を統合して推進しています。
決算短信をみても、海外事業から国内事業に軸足を移すことが記載されており、政府の送電網推進の恩恵を受ける企業と思われます。
PER10倍 PBR1倍 配当利回り1.94％です。
貸借倍率 0.61倍 逆日歩が0.05円ついています。
押し目を狙いたい銘柄です。
東光高岳（6617）
東電系の電力インフラ会社で、そのものずばりです。
送電網関連以外にも、ＥＶ充電器やスマートグリットなど
テーマ性は豊富です。
ＰＥＲ9.3倍 ＰＢＲ0.5倍 配当利回り3.18％
貸借倍率 0.54倍です。
政策関連銘柄の押し目狙いは、これから選挙シーズンを迎える日本市場に有効と思います。
