6月15日（水）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄257/値下がり銘柄1545
騰落レシオ（25日） 94.52％
空売り比率 46.1％
売買代金 東証プライム 2兆7623億円
東証スタンダード 828億円
東証グロース 915億円
【恐怖指数】
今晩のＦＯＭＣ、注目点を再点検 0.75％利上げは？ 政策金利の年末予想も注目 - ｜QUICK Money World -
債券版恐怖指数の「MOVE指数」が13年ぶりの高水準です。
債券マーケットは株式マーケット以上に警戒サインを出していて注意が必要です。
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
米長期金利上昇が好感され、三菱ＵＦＪ（8306）や三井住友（8316）など銀行株が物色され、野村ホールディングス（8604）や大和証券Ｇ（8601）も逆行高になっています。
連日地銀株の一角が物色され愛知銀行（8527）や名古屋銀行（8522）、富山第一銀行（7184）などが物色されています。
自社株買いを発表した関西ペイント（4613）が7％を超える上昇になり、今期大幅増益予想を公表したヤーマン（6630）が急騰しています。
好決算を発表したANYCOLOR（5032）が利益確定売りをこなしながらストップ高になり、Vtuber関連と言われているエヌリンクス（6578）やモイ（5031）も大幅高になっています。
決算が好感されているビジョナル（4194）が連日の大幅高になり、２Q黒字転換と通期上方修正予想を発表したGA technologies（3491）はストップ高比例配分になっています。
政府は一定の節電をした家庭や企業に対して、幅広く使えるポイントを還元する支援策を導入する方針を固めたと報道され、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169）が思惑からストップ高になっています。
反面、グロース株が敬遠されていて、ＳＭＣ（6273）やキーエンス（6861）、ベイカレント（6532）などが売り込まれています。
原油下落を受けて、ＩＮＰＥＸ（1605）やＥＮＥＯＳ（5020）、三菱商事（8058）などが大幅安になっています。
FOMCを前に、直近動意づいた銘柄に手じまう動きが見られ、大阪チタニウム（5726）、東邦チタニウム（5727）、ＯＡＴアグリオ（4979）、豊和工業（6203）などが大幅安になっています。
決算や株主優待中止が嫌気されたパーク24（4666）が急落し、2Qの大幅減益と株主優待中止を発表したマネジメントソリューションズ（7033）もストップ安になり、11営業日続落になっています。
【テクニカル分析】
日経平均は4日続落！
昨日は3つのマドは形成していたのですが、足形が陽線でしたので、「三空叩き込み」は完成していませんでした。
本日は昨日のローソク足を包む形で陰線を形成していますので、変形の「三空叩き込み」完成と言えるのではないかと思っています。
ＦＯＭＣ通過で米株がどの様な反応を示すかはわかりませんが、いったんは、イベント通過で買いが入る可能性が高いのではないかと思います。
一抹の不安があるのが、6/17（金）の日銀政策決定会合をふまえた黒田総裁の会見です。
ヘッジファンドのブルーベイは、日銀のＹＣＣ（イールドカーブコントロール）が、近いうちに放棄されるとし、日本国債の多額のショートを入れてきています。
一時、日銀ＹＣＣの上限0.25％を超える利回りになりましたが、日銀は10年国債だけでなく、7年程の国債も指値オペの対象として、「7年金利も0.25％より高くさせない」という強烈なメッセージを出し対抗しています。
（詳しくは、後藤達也氏のnoteを参照ください。）
ないとは思いますが、6/17（金）の黒田総裁会見で、万が一、日銀の金融緩和政策が変更になった場合は、マーケットに衝撃がはしりますので、注意が必要です。
【本日のトピック】
さて、先週発表になった、ミシガン大学消費者サーベイは過去最低の50.2と大幅低下になったことが話題になりました。
しかしながら、この結果は、ある意味、ＦＲＢが目論んでいるインフレ沈静化政策が効いてきていることを示します。
ＦＲＢの政策が及ばないインフレ要因としては、原油を中心としたエネルギー価格の上昇です。
2022年後半には、ロシアの産油量、日量300万バレルが減る可能性があるのに対し、先日ＯＰＥＣ＋が増産するとした日量43万2000バレルでは、まったく足りません。
米国が備蓄原油を放逐しているのですが、日量10万バレル程度ですので、供給減を埋めることができていないのが現状です。
バイデン大統領は7月中旬にサウジアラビアを訪問し、原油増産を働きかけるようです。
もともと人権を重視するバイデン政権は、サウジ人の著名記者カショギ氏の殺害容疑を問題視し、サウジとの関係が冷え切っていました。
支持率低迷にあえぐバイデンは、メンツをかなぐり捨てて、サウジに原油増産をお願いに出向くということです。
この報道がされてから、原油は少し下落しています。
ウクライナ紛争が長期化する可能性が出ている以上、バイデン政権は、中間選挙までに、なんとしてもエネルギー価格の沈静化を実現させなくてはなりません。
インフレ沈静化が確認されしだい、バイデン政権は選挙対策として、景気対策を打ってくると思います。
米株の底入れは夏場までかかるかもしれません。
