6月20日（月）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄363/値下がり銘柄1432
騰落レシオ（25日）89.85％
空売り比率 49.0％
売買代金 東証プライム 2兆7163億円
東証スタンダード 794億円
東証グロース 953億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
ファーストリテイリング（9983）やソフトバンクＧ（9984）、リクルート（6098）、など一部のグロース株が逆行高になっています。
円安を材料に、トヨタ（7203）やＳＵＢＡＲＵ（7270）、三菱自動車（7211）など自動車株の一角がしっかりになっています。
自社株買いを発表した新光商事（8141）やゲンダイエージェンシー（2411）が大幅高になっています。
日本航空（9201）やＡＮＡ（9202）、エアトリ（6191）、ＨＩＳ（9603）などレジャー関連が物色されています。
公式TwitterのQ＆Aにおいて、膵臓がん治療「ＣＢＰ501」が臨床をクリアした場合、他のがんにも効果が期待できると回答したキャンバス（4575）がストップ高になり、近視治療用メガネ型機器「Kubota Glass」を米国において販売開始したと発表した窪田製薬HD（4596）もストップ高まで買われています。
反面、東京エレクトロン（8035）やレーザーテック（6920）、アドバンテスト（6857）、信越化学（4063）など半導体関連が総じて大幅安になっています。
原油安を材料にＩＮＰＥＸ（1605）が9％を超える下落になり、出光興産（5019）、石油資源開発（1662）、富士石油（5017）なども大幅安になっています。
三井物産（8031）や三菱商事（8058）など商社株が売られ、日本郵船（9101）や川崎汽船（9107）など海運株も売り込まれています。
ANYCOLOR（5032）が6％安になり、フリー（4478）やFRONTEO（2158）、プレミアアンチエイジング（4934）などグロース市場主力株も大幅安になっています。
岸田首相が、防衛費増の旗振り役と言われている島田防衛事務次官を退任させる人事を断行したことが嫌気されてか、三菱重工（7011）や川崎重工（7012）、ＩＨＩ（7013）など防衛関連が暴落しています。
【テクニカル分析】
日経平均は続落！
ギャップアップからスタートするも、5日線（26224円）に頭を押さえられる形で寄り天になり、一時400円以上の下落になりました。
ザラ場で5/12安値（25688円）を割り込んできており、ダブルトップを形成し始めています。
空売り比率が49％の高水準になってきていますので、明日は買戻しが入りやすいと思われますが、早期に5日線をキャッチアップし、26000円を上抜ける動きが見られないと、3月年初来安値（24681円）を目指す動きになってもおかしくないかもしれません。
最後の砦は、上記支持線の走る25100円～25200円と分析する人もいますが・・・早期の反発を期待したいところです。
【本日のトピック】
さて、参議院選挙が近づき、自民党も公約をだし、岸田首相もマスコミの露出が多くなってきていますが、見ればみるほど？？？と思われる言動が多いように思います。
① 外交・安保
前述のように、岸田首相は島田防衛事務次官を退任させる人事をおこなっています。防衛費増の旗振り役と言われた人で、後任人事を考えると、宏池会と財務省のいいなりになる可能性があり、日本の安保が骨抜きになる可能性がでてきています。
岸田首相は広島出身ということで、核に関しては検討すらしない姿勢です。原子力潜水艦についてもコストが高いという理由で却下しています。
②原油高・物価高対策
「検討使」と言われてから、「検討」という言葉は避けているようですが、電力不足問題についてはノープランのようです。
「原発再稼働」とは言うものの、いまのところ動きは見えません。
「節約ポイント」とか、しょーもないこと言ってないで、やるべきことを進めてほしいと思います。
エネルギー問題に解決が見えれば、日本株は米株離れをして脚光を浴びると思うのですが・・・
東京電力HD（9501）は急落してきています。
③新しい資本主義
資産所得倍増プランの目玉である、ＮＩＳＡ拡充は、年末までの検討事項らしく、今回の選挙公約には入ってません。
年末に検討されたとしても、最短で、実施は2年後の2024年になります。
マーケットはそこまで待ってくれませんし、一刻も早く実施をするべく動くべきと思います。
結局、具体的なことは、ほとんど決められないままの選挙になり、選挙が終われば増税路線でしょう。
「配偶者控除」の廃止も、いつの間にやら規定路線のようです。
少子化対策と真逆の増税策と思いますが・・・
岸田首相が、「インベスト イン キシダ デス」と言ってから、日経平均は3000円ほど下落しています。
「無策最強内閣」で選挙には勝つのでしょうが、マーケットは見透かしているのかもしれません。
