12月28日（水）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄826/値下がり銘柄911
騰落レシオ（25日）83.27％
空売り比率 45.7％
売買代金
東証プライム 2兆3226億円
東証スタンダード 833億円
東証グロース 1609億円
【恐怖指数】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【業種】
【個別】
米長期金利上昇を受けて、第一生命（8750）や東京海上（8766）など保険株がしっかりの動きになっています。
OLC（4661）が買われています。
同社は23年3月末を基準とし、1：5の株式分割を発表しています。
株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としています。
また、株主優待は、分割に合わせてパスポートの配布を500株以上の株主としていますが、100株の株主でも2023年9月30日以降3年以上保有すれば、パスポートを1枚配布するということになっています。
ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884）が高騰し年初来高値を更新しています。
同社は、ホタテを中心にサケ、イクラ、カニなどの製造加工をやっているマルキチの株70％を取得し子会社にすることを発表しています。
マルキチは北海道の漁協5か所に買参権を持ち、大幅増収となっているため、買収によるシナジー効果が期待できるようです。
資産運用支援サイト「ZUU online」を運営するZUU（4387）が一時ストップ高になるまで買われています。
同社は金融商品仲介などを手掛けるAWZを1545億円で取得し、完全子会社化すると発表しています。
AWZをグループに加えることにより、自社の顧客に資産形成という新たな価値を提供できるほか、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）による効率的な顧客獲得と価値創造が実現できるとしています。
反面、レーザーテック（6920）やソフトバンクG（9984）など半導体・グロース関連が売られ、中国関連の村田製作所（6981）や日本電産（6594）は年初来安値を更新しています。
メルカリ（4385）やエムスリー（2413）も売られ、マネーフォワード（3994）やチェンジ（3962）など中小型グロース株も売り込まれています。
三菱UFJなど大手行が住宅ローン金利を引き上げる方針を発表し、三井不動産（8801）や住友不動産（8830）など不動産株が軟調になっています。
②鉄鋼 ③輸送用機器になっていて、弱い業種は ①不動産 ②医薬品 ③海運業となっているようで、覚えておいたほうがいいかもしれません。
スギHD（7649）が大幅反落になっています。
同社は23年2月期3Q（9～11月）決算を発表していますが、抗原検査キットの反動減や販管費の増加で同営業利益が64億とコンセンサスの67億程度を下回ったのが嫌気されたようです。
前日までドラッグストア株はインバウンド関連として買われていたこともあり、同業のウエルシアＨＤ（3141）やクスリのアオキ（3549）、ツルハＨＤ（3391）なども売り込まれています。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
ギャップダウンからスタートし、5日線（26387円）を下回るも、下ヒゲの長いトンボの陽線を形成し、わずかに「掉尾の一振」への希望をつないでいるという状況です。
ただ、ローソク足の長さが短く、大底を打ったという状況ではないため、仮に反発しても上値は重く、5日線を挟んだ調整が続く可能性が高いと思います。
【本日のトピック】
さて、米テスラ株が急落しています。
2018年以来最長の7営業日下落となり、S＆P500時価総額上位10傑からはずれるまで下落しています。
月初からトヨタ1社分の時価総額（約29兆円）が吹き飛んだというのですから、かなりの急落になっています。
下落の要因としては、米国での大幅値引きや、イーロンマスクがテスラよりツイッターの経営立て直しに注力している懸念などが伝えられていますが、ここにきて気になるのが中国における値下げや減産です。
ご存じの通り、中国はEVを国の政策として推進していますので、前回の中国関連の日本企業の決算をみても、ロックダウン等で軒並み苦戦する中、EV関連は好調を保っているという状況でした。
今回のテスラの中国での苦戦が、テスラのEV車が中国車の突き上げを食らって人気がなくなっているということならば、テスラの問題ということになりますが、中国が国の政策部門ですら縮小するほど景気が悪化しているということならば、日本もただでは済まないでしょう。
昨日1日だけの動きかもしれませんが、ロシアが価格上限制裁国に対し、原油輸出を禁止し、中国がロックダウン解除に向かう中、原油価格が下落しているのも気になります。
原油価格は景気のバロメーターと言われますので、70㌦を切るような動きがでるようなら注意が必要と思います。
上記、毎日新聞の記事では、中国が情報統制のため、当分の間、新型コロナウイルスのゲノム解析を禁止しているという内容が報じられています。
昨日のブログでも書きましたが、中国の「変異株大流行」は織り込まなくてはならない事項なのかもしれません。
中国からミサイルを撃ち込まれたときですら、NSC（国家安全保障会議）すら開催しなかった、中国大好き岸田内閣が、中国からの渡航者について水際対策を強化すると発表しているくらいですから、変異株懸念は覚悟するべき事項と思います。
ツイッターでは、中国のコロナは強毒性の新株の可能性があり、即時入国制限を求める向きもあるようですが・・・
（変異株ではなく、強毒性の新株なら、とんでもないことになりそう。）
本日の動きを見ていると、昨日盛り上がったインバウンド関連は失速するものが多く、コロナを材料に乱高下する川本産業（3604）が買われたりしています。
年明け相場は「中国リスク」を覚悟すべきかもしれません。
