1月20日（金）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1320/値下がり銘柄429
騰落レシオ（25日） 96.93％
空売り比率 44.3％
売買代金
東証プライム 2兆2935億円
東証スタンダード 562億円
東証グロース 1630億円
【恐怖指数】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【業種】
【個別】
岸田首相が、新型コロナの感染症法上の分類を今春に5類に変更する方針を示したことが材料視され、JAL（9201）、ANA（9202）の空運株が大幅高になり、エアトリ（6191）やアドベンチャー（6030）など旅行関連が急騰しています。
また、三越伊勢丹（3099）や松屋（8237）など百貨店株やラウンドワン（4680）や藤田観光（9722）などレジャー関連も大幅高になっています。
貸会議室を運営するTKP（3479）も大幅高になっています。
同社は株主還元の拡充を発表したほか、SMBC日興証券が投資判断を「2」→「1」 目標株価を3200円→3300円に引き上げています。
コロナ禍で抑えてきた貸会議室の出店の加速など、高水準の利益成長が期待でき、4月発表の新中計も注目されるとのことです。
来週、昨年来高値の3100円を突破できるか注目です。
豪英資源大手BHPグループが、西オーストラリアでの鉄鋼石生産量が過去最高になったことを発表し、日本製鉄（5401）や神戸製鋼（5406）など鉄鋼株が軒並み大幅高になり、三井松島HD（1518）や住石HD（1514）など石炭関連も大幅上昇になっています。
また、三菱マテリアル（5711）や東邦亜鉛（5707）など非鉄株の一角にも強い買いが入っています。
FISCOは、中国の経済再開による需要回復期待、高い配当利回りなどから「鉄鋼株がスーパーサイクルの上昇局面に入りつつある」との見方を示しています。
（あの海運株の爆上げが鉄鋼株で再現されるか？）
一方で、過去、ハイテク株の村田製作所と重厚長大株代表の日本製鉄のチャートを比較してみると、「相場の柱が入れ替わる時期に必ず大暴落が伴っている」という指摘もあります。
頭の隅には置いておいたほうがいいかもしれません。
大成建設（1801）が5％近い上昇の高値引けになっています。
同社は、製造業の工場国内回帰による建設需要の高まりを理由に、モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断をUnderWeight→OverWeight 目標株価を3300円→4730円に引き上げています。
同様の理由で投資判断の引き上げが発表された鹿島（1812）や清水建設（1803）も大幅上昇になり、連れ高する形で他のゼネコン株も物色されています。
建設セクターは相対的にPERやPBRが低く、配当利回りも高いことから買いやすさもあるようです。
エムケー精工（5906）が急反発し、昨年来高値を更新しています。
同社は日経新聞に、2023年3月期純利益が8億5000万円前後になる見通しで16年ぶりに最高益になると報じられています。
ガソリンスタンドの設備投資を国が支援する事業が追い風になり、洗車機の受注が増えたようです。
営業利益、経常利益ともに13億円前後となる見通しで、会社予想の8億円を上回っているため、26日の3Q決算発表時には上方修正が発表される期待が高まっているようです。
実際に上方修正が発表され、更に買い進まれるかは、上方修正発表と同時に増配などの株主還元拡充が発表されるかに左右されると思われます。
反面、政府の異次元の少子化対策を材料に、高騰していたSERIO HD（6567）に、東証が信用規制の臨時措置を実施することが発表になり、一転大幅反落になっています。
テノ.HD（7037）や幼児活動研究会（2152）も大幅安になっていて、足の速い短期筋が物色していたことがうかがえます。
エニーカラー（5032）が大幅続落しています。
同社は前日に発表した海外売出しについて、売り出し価格が5643円に決まったことを発表しています。
本日は売出し価格に、サヤ寄せする形での売りが入ったものと思われ、今回の売り出しの受け渡しである24日が終了した後にショートカバー等の動きが見られるのか注目です。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
ギャップダウンからスタートするも、徐々に騰勢を強め、終値で25日線（26498円）を上抜いて終わっています。
ナイトセッションの日経平均先物は大幅続伸の26910円 +380円で戻ってきています。
直近1/18高値の26816円を上回ってきていて、心理的節目の27000円、75日線（27157円）、200日線（27235円）あたりが次の上値メドということになりそうです。
来週は、米国も決算発表が佳境を迎えます。
米株決算は総じて悪いことが想定されますが、決算をふまえて株価がどの様な反応になるのかが、今後のマーケットの方向性を占ううえで非常に重要になると思われます。
【本日のトピック】
さて、FRBのウォラー理事が、次回FOMCでは0.25％の利上げが望ましいとコメントしています。
FRB要人の中で、ウォラー理事はタカ派として知られていますので、ある意味、彼が利上げの減速を指示してきたということは米国のインフレは、かなり収まってきていると見ていいと思います。
週末の米株市況は大幅上昇する中、債券市況は落ち着いた動きになっていました。
これまでの金利に大きく左右されるイレギュラーな相場から、マーケットの正常化が進んできているものと思われます。
それだけに、米決算をふまえた株価の動きは重要です。
悪い決算がでても、織り込み済みとして上昇するのか、リセッション懸念として下落していくのかは今後の株価の方向性を示していくものになると思われます。
そして、日本株も徐々に決算発表が相次ぐようになります。
日本株の決算を見る上で注目すべきポイントを挙げるとすれば
①為替
ご存じの通り、一時150円をつけていた為替が、ここにきて130円割れまで円高が進んできています。
想定為替を140円くらいに設定していた輸出産業は下方修正を出してくることもあり得るでしょう。
上記サイトで想定為替を確認しておいたほうがいいと思います。
②中国の影響
米株市況と共に、日本株にとって大きいのが中国市況です。
1/13のブログにも書きましたが、安川電機（6506）の決算から中国に復調の兆しがあることを感じています。
前述したように、一部でスーパーサイクル入りしたと評される鉄鋼株が高値を取ってきているのも中国の復活を暗示させるものと思います。
1/24の日本電産、1/27のファナックあたりは注目です。
③光熱費の高騰（電気代）の影響
欧州では、記録的な暖冬で天然ガス価格が抑えられ、株価も上昇しているようですが、日本は原発の再稼働が遅れていることもあり、電気代が過去最高の高騰を記録しています。
すでに、一部の小売業では影響が出てきていますが、最近は製造業の工場国内回帰も進んできています。
電気代の高騰が日本株の決算にどのような影響を与えるのかは要注目と思います。
以上、米株決算とともに、日本株の上記3つのポイントもチェックしていくべきであると思います。
