7月21日（金）
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【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
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【個別】
ニデック（6594）が急反発し、年初来高値を更新しています。
同社が、20日発表した2023年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比55%増の640億円で四半期としては過去最高を更新しています。
同社が、注力している電気自動車（EV）向け基幹装置「イーアクスル」を含む車載事業は3四半期ぶりに営業黒字（110億円）に転じ、家電・商業・産業用事業も309億円の営業黒字（前四半期は118億円の黒字）になっています。
野村証券の秋月学リサーチアナリストは20日付のリポートで、ニデックの決算について「イーアクスルは我々の想定より1四半期早く営業黒字化した。家電・産業・商業用と車載モーターの収益改善には持続性があると考える」と評価し、投資判断は「バイ」で据え置き、目標株価を1万円から1万700円に引き上げています。
一方で、SMBC日興証券の桂竜輔シニアアナリストらは20日付のリポートで今期の販売台数見通しの引き下げに言及し、「（今期業績は）売上成長より利益重視の守りの結果としての収益回復となる印象」と指摘し、「今期のV字回復以上に、来期以降の持続成長力が重要」と慎重な見方を示しています。
休み明けの株価の動きが注目されます。
そーせいグループ（4565）が急反発しています。
同社は、スイスの医薬品企業イドルシア社から日本法人、韓国法人の２社の全株式を取得し、子会社化すると発表しています。
今回の買収には、脳血管れん縮発症抑制薬「ピヴラッツ（一般名クラゾセンタン）」を含む、イドルシア社が保有するパイプラインに関する日本とアジア・パシフィック地域（中国除く）における権利を取得することが含まれています。
パイプラインが豊富であるほか、治療薬販売への参入にもつながり、今後の業容拡大への期待が先行したようです。
買収資金約650億円は手元現金250億円と、みずほ銀行を借入先とする借入期間7年で低利の長期借入金400億円によって充当するようです。
今回の件で改めて注目されるのは、同社が非常にキャッシュリッチな企業であるということでしょう。
マイルストンやロイヤリティ収入で蓄えてきた資産がキャッシュだけで670億円くらいあることがわかります。
これで、時価総額は1295億円程度ですから、まだまだ評価が不足していると見ることもできそうです。
著名投資家の五味大輔氏が筆頭株主であることもうなずけるような気がします。
株価は先月、米ファイザーが「ロティグリプロン」の開発を継続しないことを決めたと発表し、窓を空けて急落した価格帯に入ってきています。
ＣＩＮＣ（4378）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、自社のデジタルマーケティング調査・分析・運用ツール「Keywordmap」に「ChatGPT(GPT-4)」を活用すると発表しています。
「Keywordmap」から抽出したデータをチャットＧＰＴが読み込み、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）の観点から見出し案を生成することが可能になり、記事の作成時間の短縮化や生産性の向上が期待できるとのことです。
株価は下値模索を強いられていた状況からの反発となり、目先は75日移動平均線に向けた動きが期待されます。
リンクバル（6048）が急動意になり、年初来高値を更新しています。
同社は、AIを活用して自然言語処理と集合論を応用したイベント情報の名寄せ技術を開発したと発表しています。
同技術は、イベントを説明するテキストデータから企画内容が同一と思われるイベント同士を高精度で名寄せするというものです。
今回、独自開発した名寄せ技術によって、同じ商品の異なるバリエーションや関連商品を適切な粒度にまとめて表示することが可能となり、顧客の購買体験を向上させることができるとしています。
株価は、2022年頭急落以降の戻り高値296円を上抜けるか注目されます。
トランクルームの滞納保障を手掛けるパルマ（3461）が、一時ストップ高になるまで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は、6月度月次情報を公表しています。
ＢＰＯサービスの累計受託件数は12万3597件となり、5月の11万140件から大きく伸長しています。
WEB予約決済在庫管理システム「クラリス」の登録室数も伸長していて、事業KPIとしているBPOサービスの拡大が好感されて買いを集めたようです。
株価は、上値抵抗になっていた330円処を上抜けてきていて、目先は現水準を固めることができるか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は続落！
5日線（32515円）を割り込むも、十字足に近い陰線で終わっています。
ナイトセッションの日経平均先物は、32700円 +430円の大幅上昇で戻ってきています。
7/21の夕方にブルームバーグが、「日銀は現時点でYCC副作用に対応の緊急性乏しいと認識－関係者」という見出しの記事が報じると、為替が一気に142円近くまで急騰し、それに伴い日経平均先物も大幅上昇という形になっています。
ただ、記事の内容については、当然ですが、断定するような話ではなく、ブルームバーグも確たる情報は得られていないことが伺えます。
この問題については、マーケットがどの程度織り込んでいるのか判断が難しいところですが、YCC修正を当て込んだ短期空売り筋がいったん買戻しを余儀なくされたというところと思います。
日経平均が安値を付けた7/10-7/14の週に海外投資家が現先合計で+8805億円（現物+2794億円/先物+6011億円）買い越ししていたことが判明しています。
先物手口から予想された通り、海外投資家は上値では売り手でしたが、下値で買い越し姿勢を明確にしていて、これが安値圏での底堅さに繋がったようです。
いまのところ、海外投資家の日本株に対する姿勢は変わっていないことが確認されたのは朗報といえるでしょう。
【本日のトピック】
さて、日銀の姿勢転換については、まだ一抹の不安がありますが、私はここにきて新たな懸念材料も発生してきていると感じます。
①半導体株決算
TSMCやASMLは決算発表後大きく下落していて、週末は日本でも東京エレクトロン（8035）とアドバンテスト（6857）の2社で日経平均を約200円引き下げています。
生成ＡＩの登場による半導体関連の復活が期待されていたものの、本格回復は24年春以降にずれ込む公算です。
週末減益決算を発表したディスコ（6146）は、証券会社の目標株価引き上げもあり、踏みとどまる動きになりましたが、7/26決算発表のアドバンテスト（6857）や、8/7のレーザーテック（6920）、8/10の東京エレクトロン（8035）等主力半導体関連の決算後の株価の動きは要注意になりそうです。
②政府の姿勢
ここにきて、マスコミやTwitter等では、やたら増税に対する懸念が報じられています。
もちろん、税制調査会の資料では注意深く検討すると記載されているのみで、通勤手当や失業給付まで課税対象になるとは思いませんが、「インフレ時に増税！」という経済成長に大きく水を差すイメージが出回ることは決してマーケットにいいことではありません。
そして、岸田首相は支持率低下について、「支持率はいずれ上がる」と発言し、恐るべき「鈍感力」を発揮しています。
せっかく海外投資家が日本株を買い越ししてきているのに、「やっぱり日本は成長しない」と判断されれば、日本株投資の姿勢を転換させる可能性もあると思います。
まだまだ、前途多難な状況が続きそうです。
