9月25日(月)
【相場概況】
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【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
三菱ケミカルホールグループ(4188)が反発し、年初来高値を更新しています。
25日付の日本経済新聞朝刊には「三菱ケミGは半導体材料の国内新工場を建設して2025年3月期の稼働を目指す」と報じられています。
フッ化アルゴン用のフォトレジスト(感光材)向け高分子素材の新工場を建設する方針で、既存拠点と合わせて生産能力が2倍に増える見通しです。
感光材は微細な半導体回路をつくるのに欠かせず、新工場の投資額は数十億円規模とみられます。
半導体受託製造の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)の日本進出などを機に関連企業の投資が増えていて、市場では「中長期で需要増が見込まれる半導体分野を強化する点で株価にポジティブな材料だ」(国内証券のアナリスト)との見方があるようです。
第一三共(4568)が5日ぶりに大幅反発しています。
同社と英アストラゼネカ(AZN)は前週末22日、転移性乳がん患者を対象とした「ダトポタマブ デルクステカン」の第3相臨床試験の結果を公表し、「統計学的に有意かつ臨床的意義のある改善を示した」と発表しています。
「ダトポタマブ デルクステカン」を巡っては、7月3日に一部の主要評価項目で「統計学的に優位な改善を示さなかった」と発表し、翌7月4日の第一三共株が急落した経緯があります。
発表を受け、22日のロンドン株式市場でアストラゼネカの株価は上昇し、週明けの東京株式市場でも、第一三共に対し新薬の実用化と収益貢献を期待した買いが入ったようです。
両社は今回の治験結果に基づき、日本を含めたグローバル承認申請に向けた準備を進めるとしています。
モルガン・スタンレーMUFG証券の村岡真一郎株式アナリストらは22日付のリポートで「今回の成功は、7月の同抗がん剤に関するプレスリリース以降、低迷が続いている株価の再上昇のきっかけとなる重要な第一歩」と指摘しています。
エーザイ(4523)が反発しています。
22日付の日本経済新聞で、厚労省は同社と米バイオジェンが開発した認知症薬「レカネマブ」の製造販売を25日にも承認する方向で調整に入ったと報じられています。
既に8月に厚労省専門部会が承認を了承していだけに、正式承認も既定路線で織り込み済みと言えますが、正式決定を受けて、改めて今後の新薬普及を期待した買いが入ったようです。
短期資金やアルゴリズムが反応し物色されたとの見方があり、同様にアルツハイマー関連製品を手掛ける免疫生物研究所(4570)も動意付いています。
これらの買いが明日以降も続くのか注目されます。
ダブルスタンダード(3925)が急騰しています。
同社は先週末22日引け後に、発行済み株式数の5.0%にあたる68万株、10.2億円を上限とする自己株式の取得実施を発表しています。
取得期間は10月1日から2024年3月31日までです。
また、SBIファイナンシャルサービシーズとの資本業務提携深化として、同社のデータクレンジング技術を活用した顧客データ整理とマーケティング活動の推進、同社株式の追加取得などを発表しています。
提携深化の一環としてSBIファイナンシャルサービシーズがダブスタ株を追加取得し、持ち株比率を18.67%から19.90%へ高める方針です。
株価は安値圏で推移していたこともあって押し目買いも旺盛で、目先は75日線へと向けた動きが見込まれます。
久世(2708)が大幅続伸になり、年初来高値を更新しています。
東証が先週末22日引け後に、信用取引による新規の売り付けおよび買い付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする信用取引の臨時措置を25日売買分から解除すると発表しています。
また、日証金も25日から貸借取引自己取引分および非清算参加者毎の清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除するとしています。
株価の上値余地は残されていそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は5日ぶりに反発!
ギャップアップからスタートし、25日線(32,591円)、75日線(32,652円)を上抜けてきています。
下向きの5日線(32,783円)を上抜ける、もしくは5日線が上向き転換してくれば、短期上昇トレンドを取り戻すことに繋がりますので要注目です。
【本日のトピック】
さて、本日は、バリュー株の銀行株、海運株が売られる中、レーザーテック(6920)を代表する、半導体株、マザーズ株などグロース株が買われる動きになりました。
結局、日経平均は乱高下して右往左往してしまいがちですが、個別銘柄は
金利上昇→バリュー株
金利下落→グロース株
という単純な構図で動いているのかもしれません。
そして、常に買われているセクターがあるということは、日本株から資金が逃げているわけではなく、9月特有の調整が今年もおきただけで、10月以降は年末ラリーの準備に入るのではないかと思います。
そして、不安材料も少しづつ織り込んできていると思います。
米企業EPSの低下要因にもなり得たUAWとビッグ3のストライキも落としどころを探る動きが見えてきました。
そして、もう一つのリスク要因である中国ですが、ここにきてPM2.5の濃度が高い日が増えてきています。
つまり、「工場が動き始めている」ということではないかと考えます。
PERが33.3倍、PBRが2.31倍の中国関連グロースのファナック(6954)が底をつけてくれば、マーケットも中国リスクを織り込んできたとみなしていいと思います。
ぼちぼち、グロースの逆張りも考えるべきではないでしょうか?
岸田首相の経済対策は、相変わらずバラマキ中心のようですが、マーケットは着実に年末高の準備をしてきていると感じます。