12月4日（月）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
ＪＥＴ（6228）がストップ高まで買われています。
同社は、12月1日の取引終了後、日の丸半導体新会社で最先端半導体の量産を目指すラピダスから次世代半導体製造技術の研究開発業務を受託したことを発表しています。
受託業務の詳細は非公表となっていますが、ラピダスが計画している半導体製造ラインへの同社装置の納入を目指すとしています。
同社は半導体洗浄装置の開発・設計、製造・販売及びアフターサービスを一気通貫で手掛け、韓国や台湾といったアジア地域で需要を開拓中ですが、多数のウエハーを一括洗浄するバッチ式洗浄装置ではグローバルベースで１割強の商品シェアを確保するなど商品競争力が高い会社です。
2023年12月期業績への影響は軽微とされているものの、2024年12月期以降の業績への寄与が想定されるため、大きな買いが向かいました。
目先は年初来高値の7,630円突破が期待されるところです。
グローバルウェイ（3936）がストップ高まで買われています。
同社は、12月1日引け後に、韓国企業向けに「MuleSoft並走支援サービス」の提供を開始したと発表しています。
同サービスは、同社所属の韓国人エンジニアと日本人エンンジニアから構成されるチームが、韓国企業が抱える課題を細かく汲み取り反映したAPI設計・開発などを並走支援し、導入成功へ導くとしています。
同社株は、2年前、SNSでの創業者の煽りと株式分割を繰り返し、仕手株化した経緯があり、今回の材料をきっかけに投機的な資金が流入したものと思われます。
本日は、差し引き24万株超の買いを残して終わっていますが、勢いがどこまで続くか注目されます。
ＷＡＳＨハウス（6537）がストップ高まで買われています。
特にストップ高まで買われる個別材料はありませんが、「トコジラミ関連」として買われているようです。
フランスや韓国でトコジラミが大量発生して社会問題になっており、日本でも増えてくるのではとの懸念が強まっています。
先週末には関連株としてフマキラー（4998）が買われていましたが、殺虫剤も効かないトコジラミもいるようで、駆除には熱風乾燥機が有効と一部で伝わっています。
本日は、同社株の他、クリーニングの白洋舎（9731）も買われています。
セレス（3696）がストップ高まで買われています。
同社は暗号資産販売所を運営しており、ここもとのビットコインの高騰が材料視されているようです。
ビットコイン価格は、ETF承認への期待も意識される中、米早期利下げ思惑が強まっていることも追い風になり、41,000㌦を突破してきました。
本日は、同社株の他、マネックスグループ（8698）も物色されていて、関連株の上昇が今後も続いていくのか注目されます。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169）が大幅反発しています。
同社は、12月1日引け後に、不動産管理会社向けに「空室通電エネチェンジ」の提供を開始すると発表しています。
空室通電エネチェンジは、空室物件の通電および廃止の申し込みを一括して代行すると共に、空室期間中の電気料金を同社が負担するサービスです。
今後は来年1月を目途に通電・廃止の管理や手続きを一元化出来るシステムを提供開始する予定で、より利便性を高めるとしています。
株価は75日線（1078.32円）を上抜いてきており、一段高が期待されます。
【テクニカル分析】
日経平均は続落！
ギャップダウンからスタートする陰線になり、下降する5日線（33,375.86円）を下回っています。
心理的な節目である33,000円手前では下げ止まり、下値での買い需要があることは確認されたものの、MACDは陰転し、陽線を形成するまではいたらず、短期的な下落圧力が強まる形になっています。
このまま、11月15日のマド（33,112円）を明確に埋めるようなら、いったん急落する可能性もあり、その時には75日線（32,305.61円）くらいまでの下落は覚悟すべきと考えます。
【本日のトピック】
さて、ＦＲＢのパウエル議長は1日の講演で、利下げへの早期転換を「議論は時期尚早だ」とけん制しました。
しかしながら、マーケットは、「金融引き締めの効果はまだ十分に表れていない可能性が高い」と、利上げによる影響がこれから出てくる可能性に言及したことや、今後の政策運営について「慎重に行動する」との発言を『追加利上げはない』というサインと受け止めたようで、2年、10年、30年ともに金利が大きく下落しています。
Fed Watchをみると、なんと来年3月のFOMCでの利下げ開始を織り込んでおり、来年は1年で5回も利下げすることを織り込んでいます。
空売り王のマイケルバーリー氏は、歴史的に株式市場はFEDが最初の金利引き下げをする時に崩れると警鐘を鳴らしています。
反面、0.5％以上の急ピッチな利下げなら株式市場は暴落する可能性が高まるものの、0.25％の緩やかな利下げなら株式市場は暴落せず、むしろ上がり続ける可能性が高いと論ずる専門家もいます。
イエレン財務長官は、米経済がソフトランディングする可能性が高いと言及し、ウォラー理事は「インフレさえ鈍化すれば、景気悪化がなくても利下げは可能」という趣旨の発言をしています。
結局、ＦＲＢがリセッション懸念に追い込まれて、急速に利下げをするのではなく、市場と対話しながら、適切に金利政策を舵取りできれば、マーケットの暴落はないのかもしれません。
むしろ、米株上昇はインフレ増長の原因として、13日のFOMCのパウエル議長発言が、タカ派を強めるようなら、利下げを織り込んでいるマーケットに打撃となるでしょう。
相場の特性として、クリスマスを過ぎた年末年始は、株が下落しやすい時期でもありますので注意が必要かもしれません。
