6月21日（金）
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【個別株】
セントラル硝子（4044）が4日続伸し、2022年11月以来1年7カ月ぶりの高値を付けています。
21日付の日本経済新聞朝刊はセ硝子が「パワー半導体の先端素材である『炭化ケイ素（SiC）』の基板の新製法を開発した」と報じました。
電気自動車（EV）の充電速度を高められるSiC半導体を安くできるとのことで、将来の収益貢献を期待した買いが入ったようです。
同社は、ケイ素と炭素を含む溶液からSiC基板を製造する方法を開発しており、高温で昇華させたSiCを使って単結晶を成長させる従来の方法に対し、基板サイズを大きくしたり品質を高めたりしやすいとのことです。
基板の製造コストを1割以上削減でき、不良品率も大幅に減るようです。
同社は、新製法で作ったSiC基板の採用に向け、欧米の半導体大手などと検討を始めています。
2024年夏にも顧客へのサンプル提供を始め、27〜28年に事業化する方針です。
市場では「実際の業績貢献はまだ不透明だが、EVや半導体など成長期待のある分野で事業が広がっている点はポジティブ」（国内証券の投資情報担当）との声が聞かれます。
サイボウズ（4776）が大幅続伸しています。
同社は、20日、2024年12月期（今期）の連結経常利益を従来予想の31.4億円から42.9億円へと36.7％上方修正し、一転して20.0％増益を見込みます。
11月に実施する「kintone（キントーン）」や「サイボウズ Office」など主力クラウドサービスの価格引き上げを反映させた他、人件費などのコストが下振れる模様です。
足元の株価は、価格改定は5月に発表していたため、業績貢献への期待から戻りをみせていました。
東海東京インテリジェンス・ラボの紙崎翔一朗アナリストは「業績修正に驚きは少ないが、株価には織り込みきれていなかった」として、2600円程度まで上昇する余地があるとの見方を示しています。
情報戦略テクノロジー（155A）がストップ高まで買われています。
同社は20日、ヘッドウォータース（4011）と共同で生成AIを用いたサービスを展開していくことで合意したと発表しました。
同社はこれまでに培った大手企業向けの提案活動や経営課題のコンサルテーションを行い、ヘッドウォータースは人工知能（AI）や生成AIを用いたソリューションを提供するだけでなく、今後は共同で生成AIを用いたデジタルトランスフォーメーション（DX）内製支援サービスを展開する予定だとしています。
株価は上場直後より続いた下落トレンドから転換を計ろうとしています。
富士急行（9010）が急反発しています。
モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を5,400円としています。
同証券は、同社を、日本で唯一、自前の輸送モードを持つ上場レジャー会社である他、絶叫ジェットコースター中心の遊園地運営会社から富士山エリアを主戦場としたプラットフォーム会社へ転換していることなど、独自のビジネスモデルは株式市場で十分に認知されていないと評価しています。
バリュエーションに割安感が強いとの判断があるようで、一段高が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は小幅反落！
ローソク足は25日線（38,713.80円）上方まで上ヒゲを伸ばすものの値を保てず、下降2日目の25日線割れで終了しています。
小陰線を形成し、25日線前後での上値の重さを再確認する形となりました。
ナイトセッションの日経平均先物は38,490円 -110円で戻ってきています。
海外投資家が4週連続で現物を売り越しています。
個人の買いと自社株買いが対抗していますので、38,000円~39,000円のレンジ相場が続いていますが、海外投資家が買いの姿勢を取り戻さなければ、どうしてもレンジ上限突破は難しいと思われます。
ブラックロックが運用する、世界最大の外国籍日本株ETFであるiシェアーズMSCIジャパン（EWJ）と為替ヘッジを付けたETF（HEWJ）の1年間トータルリターンは、それぞれ9%と29%になっており、大きな差が生じています。
同ETFに限らず、日本株に投資する海外投資家の多くは、為替ヘッジをしていると言われていますが、金融政策の内外格差や輸出企業が多くを占める”世界の景気敏感株”と言われる日本株自体の魅力が低下していることは間違いないようです。
為替が一段安になってきました。
ドル円やユーロ円が介入前に付けた高値を超えていない一方で、豪ドル、NZドル、ポンド、スイスフランに対して日本円は、既にそのレベルを大きく超えて売られています。
介入警戒を除けば、頼みの綱は日銀のタカ派スタンスとなりますが、当面の日銀のスタンスとしては、
利上げによる株価の下落や借入コスト増大などの経済への悪影響を鑑み、利上げのポーズは取るもののゆっくりとした利上げを行い、現在の緩和的な金融政策の副作用として出ている円安は「国債買入額の減額」でとりあえず様子を見てみる （米国のようなメリハリある運営ではなく、なだらかに引き締めていく）
といった感じでしょう。
為替市場は日銀のスタンスを見透かしており、植田総裁のタカ派発言を無視した円売りが続いています。
為替の円安は日経平均のEPSを引き上げる一方で、海外投資家の買い意欲を減退させます。
まだ、しばらくはレンジ相場が続くと思いますが、レンジを離れるとすれば、下方向の可能性のほうが高いのかもしれません。
【本日のトピック】
さて、来週は26日のアフター（日本時間の27日早朝）に米マイクロン（ＭＵ）の決算発表があります。
マイクロンは、「USBメモリ」などに使われるNAND型フラッシュメモリで世界4〜5位に位置するほか、CPUやGPUなどの演算に関わる一時的な記憶装置として必須のDRAMという種類のメモリでは、韓国のサムスン電子、SKハイニクスと並んで寡占を形成する企業です。
DRAMにはいくつか種類があるのですが、AIを高速に学習・推論させるためには「HBM（High Bandwidth Memory、広帯域メモリ）」というメモリが必須とされており、HBMのリーダー的存在とも言えるSKハイニクスに次ぐ量産企業としてマイクロンは注目されています。
HBMの受注枠は既に2025年分まで埋まっているとされ、今後数年にわたり好業績が期待されていることから株価は急騰しています。
上記チャートを見ると、年初来でS&P500 を大きくアウトパフォームしていることがわかります。
市場は当然増収増益を予想しているほか、次四半期の見通しも強気に見ているようです。
株価は、ある程度は期待を織り込んでいるかもしれませんが、マイクロンの予想PERは15.4倍と決して高い水準ではありません。
既に決算発表を終えて高騰したブロードコム（AVGO）の流れを引き継げるか注目されます。
来週は半期末であり、日米ともに機関投資家やファンドからのリバランスが活発化されることが想定されます。
ここもと、相場を引っ張ってきたテックセクターにも、それなりに調整売りが出る可能性があります。
マイクロン決算が暗雲を晴らしてくれるよう期待したいところです。
