6月24日（月）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別株】
ツルハホールディングス（3391）が大幅反発しています。
同社は、21日、2025年5月期（今期）の連結純利益が前期比25%増の301億円になりそうだと発表しました。
市場予想の平均であるQUICKコンセンサスの288億円（6月20日時点、7社）を上回り、好感した買いが入ったようです。
店舗のスクラップ・アンド・ビルドを進めて利益率改善に取り組むほか、データ活用による調剤薬局の機能強化やプライベートブランド（PB）商品のブランディング強化も進めるとのことです。
UBS証券の風早隆弘アナリストらは21日付のリポートで「ウエルシア（3141）との経営統合を控えて全体的に質の改善に取り組む点は、株式市場にとって好感されよう」と指摘する一方で「短期業績では既存店販売の動向に株式市場の注目が集まろう」との見方も示しています。
https://www.nttdata.com/global/ja/
NTTデータグループ（9613）が続伸しています。
24日の日本経済新聞電子版は「NTTデータはデータセンターを投資先とする不動産投資信託（REIT）事業に参入する」と報じています。
2025年度までにREITの運用会社を新設し、2026年3月期に最大約1,000億円の資産規模で運用を始めるとのことです。
カナダの調査会社ストラクチャー・リサーチによれば、NTTデータはデータセンター運営会社で世界3位のシェアを持ち、北米やアジアなどの約30都市で約120棟を運営しています。
同社は、データセンター事業を成長戦略の中核に据えており、22年にはNTT（9432）の海外の同事業も傘下に収めています。
同社の設立するREITは上場も視野に入れており、海外を中心に保有する複数施設をREITに売却したうえで管理業務を受託する予定です。
三井住友DSアセットマネジメントの新川淳之介チーフファンドマネージャーは「データセンターのREITは成長性が高く、金利上昇局面でも商業用不動産などに比べて値下がりしにくい」と指摘しています。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは「開発したデータセンターをREITに売却すれば、NTTデータはバランスシートを軽くできる」と指摘し、「売却資金で再びデータセンターに投資するなど開発速度を高められる利点もある」と見ているようです。
ティーガイア（3738）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
一部の海外メディアで、同社の筆頭株主の住友商事（8053）が保有株の売却を交渉中と報じられたと伝わったようです。
先週末には住友商事が株主総会を開催しており、CFOは他商社と比べ株価が劣後していることに「問題意識を強く持っている」などと述べています。
再編の思惑が先行したようですが、本日は差し引き644万株超の大量の買い物を残して終えています。
マナック・ケミカル・パートナーズ（4360）がストップ高まで買われています。
同社は、24日、2028年3月期を最終年度とするグループ中期計画を策定したと発表しました。
連結経常損益目標を14億円以上の黒字（2024年3月期実績は1,100万円の赤字）としています。
同社は、重点成長投資項目として「湘南イノベーション研究所による電子材料やバイオなど機能性材料・ヘルスケア・生産プラットフォームなどを対象とした新規事業の創出」、「ファインケミカル事業における海外を対象とした事業開拓」、「金属不純物管理技術向上とヨウ素化合物を中心とした半導体関連新製品の開発およびサステナブル素材のバイオマス由来複合材料WPCの上市」を中心に総額100億円の成長投資を行うとしています。
株価はこの勢いがどこまで続くか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
ローソク足は、「陰線から陽線」となる包み線を形成し、ここもと上値抵抗線となっていた25日線（38,703.20円）を終値ベースで上回ってきています。
一方で、下向きの75日線（38,928.77円）には頭を抑えられており、引き続き上値の重さを示唆しています。
このままレンジ相場を続けるのか、39,000円どころを上抜けて上昇トレンドに移行するのか、今週はターニングポイントになりそうです。
【本日のトピック】
さて、本日のブルームバーグには、
「一時の日本株ブームが失速し、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。」
「バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネージャー調査によれば、回答者の約３分の１は日本株がピークに達したと考えている。」
といった見方が報じられています。
そして、今週は月末週であり、GPIF等のリバランス売りが出やすいことや四半期末や決算期末以前の5営業日は自社株買いが自粛される傾向があり、週間で2,000億円~3,000億円の買いが期待できないことなどから、日経平均は弱含むことを想定していました。
それだけに、本日の日経平均が切り返したことには意外感があります。
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2024/opi240614.pdf
考えられることとしては、本日発表になった「日銀会合 主な意見」かと思います。
ここには、名前は開示されませんが、総裁を含む9人のボードメンバーの意見が公表されています。
これを見ると、利上げを巡っては「遅きに失することなく適時に金利を引き上げることが必要」と前のめりな発言もあれば、「当面は金融緩和継続が適当」と慎重論も記載されています。
ただ、全体的には物価上振れや円安を気にするコメントが多い印象です。
この内容なら、7月会合で政策金利引き上げというメインシナリオは不変でしょう。
ドル円は、一時円高に振れましたが、すぐに戻しています。
ただ、先送りされていた日銀政策に、やや方向性が見い出すことができたため、海外投資家も買い姿勢を強めたものと思われます。
日経平均の週足を見ると、本日13週線（38523.46円）上抜ける兆しがあることがわかります。
もちろん週足ですので、今週が終わってみなければわかりませんが、このまま、13週線を上抜けて、13週前の4月第1週の終値（38,992.08円）を上抜けることができれば、13週線が上向きに転換し、上昇トレンドを形成する可能性がでてきます。
逆に週末で13週線を下回れば、13週線と26週線（38,141.55円）のデッドクロスが実現し、当面の調整を余儀なくされるでしょう。
今週は日本株にとってターニングポイントになるかもしれません。
