9月26日（金）
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千葉興業銀行（8337）が続伸し、2007年以来およそ18年ぶりの高値を付けました。
26日付の日本経済新聞朝刊で千葉銀行（8331）と同行が9月中にも経営統合で基本合意すると報じられました。
2027年4月以降に持ち株会社を設立し、両行が傘下に入る方向で検討しているとのことです。
既に両行は経営統合を協議することは今年3月から伝わっており、7月にはNHKが経営統合する方向で調整を進めていることが分かったと報じていました。
それだけに目新しさはないものの、今月中にも基本合意するとのことから、改めて好材料視されている様子です。
報道によると2026年前半の最終合意を目指すとのことで、それだけに統合比率などが決まるのはそのタイミングではないかと見られています。
千葉県内を地盤とする最大手の千葉銀と3番手の地方銀行である同行が組めば、ふくおかフィナンシャルグループ（8354）に次ぐ全国2位の規模の地銀グループが誕生することになります。
市場では「金利の上昇で預金獲得競争が激しくなることが予想されるため、今後も地銀の再編が広がりそうだ」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれています。
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ピアズ（7066）が急反発し、ストップ高まで買われています。
同社は通信業界の企業を主要顧客に企画提案や人材派遣・育成などを手掛けていますが、人工知能（AI）を活用したオンライン接客サービスやAI研修事業などに傾注し、需要を開拓しています。
そうしたなか、25日取引終了後、NTTドコモから金融領域向けAIシステムの開発業務を受託したことを発表し、これが株価を強く刺激したようです。
同社が培ってきたAI分野における知見を生かし、金融事業のコンプライアンス対応や内部統制といったバックエンド業務に生成AIを使ったシステムの導入を行います。
株価は、目先、8/26につけた年初来高値777円を上抜けるかが注目されます。
ビーマップ（4316）が急反発になり、一時ストップ高になるまで買われました。
同社は、25日引け後に、米国自治領・北マリアナ諸島連邦政府と、サイパンに設立予定の「宇宙防衛通信研究所」に関する相互協力の書簡を交換したことを公表しました。
この度の書簡によるCNMI政府との協力確認は、地域に根差した活動を広げるとともに、アジア太平洋地域における技術連携や人材交流を推進するものになっています。
今後は観光振興や雇用創出といった地域社会への貢献にも繋げていく予定だとしています。
株価は週明けもう一段の戻りを見せられれば、短期反騰トレンド入りを印象付けることになりそうです。
【本日のトピック】
さて、今週の日本市場の関心事と言えば、もっぱら10月4日投開票となる自民党総裁選でしょう。
小泉進次郎陣営が「ニコニコ動画」で“ステマ指示” 「石破さんを説得できたのスゴい」など24パターンのコメント例、高市氏への中傷も… pic.twitter.com/XoKvzq6VnI
— 文春くん公式 (@bunshunho2386) 2025年9月24日
下馬評では、小泉氏有利との見方が大勢を至めていましたが、先週、この総裁選をめぐり大きな事件が起こりました。
いわゆる、小泉陣営の「ステマ問題」です。
ステマを指示した牧島氏は、元デジタル相であり、なりすましや悪質な投稿をするアカウントには法的措置をとると発信していました。
「ステマ」は民間では厳しく罰せられます。
今回の件も、悪質な印象操作であり、現在のネットの影響が大きい社会においては、最も嫌悪される行為です。
なぜか、地上波はさわりしか報じませんが、本来であれば、小泉氏は総裁選を辞退してもおかしくない事件と思います。
今回の事件は、総裁選の流れを変えてもおかしくないと思いますが、国会議員の投票は大半が郵送済みであり、大きな影響はないとみる向きもあります。
上記ブックマーク（賭けサイト）をみても、小泉氏が有利な状況は変わっていません。
小泉氏の政策は、だいたい「物価上昇が2％と仮定して」とか「協議する」とかの条件付きであり、即効性は感じられません。
本人は解党的出直しを訴えていますが、石破政権の政策を継承するという意味不明なことを言ってますので、基本ステルス増税と海外バラマキ以外は何もしないということでしょう。
かと言って、小泉氏が失脚して、あの国賊が応援する林氏が総理になるというゴミシナリオはもっと最悪ですが・・・
今週流れが変わらないようなら、これまでマーケットを引っ張ってきた高市関連である、防衛、核融合発電、原発、量子コンピュータ、サイバーセキュリティ、不動産などには売り圧力が高まる可能性もありますので注意が必要です。
