2/20（月） 見極めるステージに入った米国市場！
2月17日（金）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄617/値下がり銘柄1134
騰落レシオ（25日）126.73％
空売り比率 44.1％
売買代金
東証プライム 2兆6692億円
東証スタンダード 958億円
東証グロース 1944億円
【恐怖指数】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【業種】
【個別】
ブリヂストン（5108）が大幅続伸しています。
同社は、2023年12月期通期業績予想を発表し、売上4兆1500億円 営業利益5100億円になる見通しを公表しています。
また年間配当も175円→200円に増配することも発表しています。
半導体不足の改善により、新車用タイヤの需要回復を見込んでおり、乗用車、トラック・バス、鉱山・建設用などすべての分野のタイヤが前年を上回る見通しのようです。
また、為替も1㌦123円（前期132円） 1EU133円（前期138円）と固く見積もっていることがうかがえます。
同社の決算を受けて、同業の横浜ゴム（5101）、住友ゴム（5110）なども連想で物色されています。
TBSホールディングス（9401）が急騰しています。
同社株だけではなく、フジ・メディアHD（4676）、日本テレビHD（9404）、テレビ朝日HD（9409）、テレビ東京HD（9413）なども上昇しています。
日本民間放送連盟が、放送分野における外資規制に係る法令改正に対する意見書を総務省に提出したと報じられたのが発端のようです。
現在の法令ではテレビ局株について、外国人が議決権付き株式のうち20％以上を保有することが禁じられています。
放送株が総じて低PBRになっているのは、この規制が足かせになっているとの指摘もあり、規制緩和期待の思惑が広がったようです。
ただ、今回提出された意見書は、そこまで突っ込んだ内容ではなかったともいわれていて、各社上昇幅を縮小させて終わっています。
セキュア（4264）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、AIを活用した店舗ソリューションを開発・提供する米AiFi社と無人店舗ソリューションの展開に向けて業務提携したことを発表しています。
同社は、自社で未来型無人化店舗の「SECURE AI STORE LAB」を運営してきましたが、提携で事業化に向けたスピードを加速させる予定です。
AiFi社は米国で60店舗以上の無人店舗を展開していて、導入に店舗改装や新たな什器導入のコストが不要なようです。
業容拡大に向けた期待が買いを呼び込んでいて、直近高騰したことからも、話題を呼びそうです。
ヘアケア製品と美容家電を手掛ける Ｉ-ne（4933）が高騰し昨年来高値を更新しています。
同社は中期経営計画を発表し、2025年12月期最終年度の売上550億円、営業利益71.5億円と今期見通しの売上400億円、営業利益40億円から大幅増収増益になる計画を公表しています。
さらには、長期ビジョンとして2028年～2030年12月期において売上1000億円、営業利益150億円を目指すことも記されています。
市場期待を大幅に上回る計画表明が好感されていて、来週以降も見直し買いが継続するか注目されます。
伊勢化学工業（4107）が高騰し、昨年来高値を更新しています。
大量保有報告書によると、アクティビストとして知られている米投資ファンドのコーンウォール・キャピタルが同社株の保有比率を6.15％まで増やしたことが明らかになっています。
コーンウォール・キャピタルは出光興産（5019）による東亜石油のTOBに物言いをつけ、東亜石油株を買い増し、TOBを不成立に追い込み、結果、出光興産にTOB価格を引き上げさせた経緯があります。
最近ではユニデンをTOBで非公開化した経緯もあります。
同社はAGC（5201）の子会社で、思惑買いに繋がっているようです。
同社は2021年5/20のこのブログでもTOBの可能性のある会社として紹介しています。
このようなアクティビストの登場は、まったく想定できませんでしたが、仮にこの時期購入していれば、余裕でダブルバガー達成になっています。
マイクロアド（9553）がストップ高まで買われ上場来高値を更新しています。
同社は地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」の提供を開始すると発表しています。
ライフイベントに関連する「移住・旅行・ふるさと納税・帰省」などの需要に対し、地方自治体のニーズや課題に合わせた効果的なマーケティングを実現するとのことです。
同社は2/14に2023年9月期1Q決算を発表し株価が急騰してきています。
更なる上昇が継続するか注目です。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
ギャップダウンからスタートし、再び下向きに転じた5日線（27548円）を下回ってきています。
しかしながら、27500円下では買いが入り陽線を形成しています。
ナイトセッションの日経平均先物は27510円 +50円で戻ってきています。
引き続きレンジ相場が想定されますが、MACDがデッドクロスするなど、上値追いは難しい局面です。しかしながら、下値も75日線（27308円）、200日線（27257円）、25日線（27242円）が収れんしてきています。
27300円～27800円のレンジから放れた方向にトレンドを形成すると思われますので注視の必要があると思います。
【本日のトピック】
さて、2/16（木）に1月米PPI（生産者物価指数）が発表になりました。
結果は総合の市場予想が前年比5.4％であったのに対し6.0％、コアが4.9％に対し5.4％になっています。
CPI（消費者物価指数）とともに、インフレ鈍化は見られるものの、期待していたほどは鈍化していないという結果になっています。
これまで、FRBがなんと言おうと、マーケットは「利上げの早期打ち止め」及び、23年の「複数回の利下げ」を織り込んできました。
そのピークが先日の2月FOMCであり、パウエル議長が「財のディスインフレ」について言及したこからも、マーケットの見方は正しいという見方が広がっていました。
ところが、1月雇用統計50万人越え、名目総賃金の8.5％への上昇、ISM非製造業の急上昇、1月CPI、PPIの強さ、堅調な1月小売売上高など、2月のFOMC以降、市場が望むインフレ・ピークアウト・ストーリーを不安にさせる経済指標の発表が相次いでいます。
上記はFF金利の織り込みがどのくらい変化したかを示した図です。
ターミナルレートは、1か月も経過していないのに35bpも上方シフトし、昨年12月のFOMCにおけるドットチャートの中央値である5.125％をも超えています。
先般のFOMC以降は3月のFOMCで利上げ打ち止めか？という予想もありましたが、いまでは、6月～7月までの利上げ継続が織り込まれています。
そして、最も大きく変化したのは、今年の年末のFFレートの水準です。1月末は4.4％台であったのが、足元では5％を超えています。
1か月足らずで約60bp以上も修正されたことになっています。
つまり、マーケットは完全にFRBの見通しに寄り添ってしまったということです。
このような状況の中、タカ派で知られるセントルイス連銀のブラード総裁は、3月FOMCの利上げを0.25％ではなく0.5％の利上げを支持すると表明し、政策金利をできるだけ早く5.375％まで引き上げることが望ましいとコメントしています。
同じくタカ派で知られるクリーブランド連銀のメスター総裁も0.5％の利上げを支持しています。
政策金利が5.375％まで上昇するという見通しは、さすがにマーケットも織り込みきれていません。
株式マーケットも、利上げが警戒されて軟調な展開になっています。
ただ、米株市場は、1月急上昇した割には調整が浅く収まっているように見えます。
米株市場が底固い理由としては、以下の3点があげられます。
①実質金利のレンジ内推移
上記は、実質金利（青ライン）とVIX指数（オレンジライン）の相関図です。
昨年の秋口以降は、実質金利が1.7％台まで急上昇し、VIX指数も30越えまで上昇したことがわかります。
債券市場の変動が株式市場にパニックを引き起こしたということです。
足元では、実質金利は1.5％台まで上昇してきましたが、レンジの範囲内に収まっていて、VIX指数も低下していることがわかります。
逆を言えば、実質金利が1.7％を超えて、2％を超える展開になれば、株式市場は急落すると思われます。
期待インフレ率があまり変動しないことを仮定すれば、米長期金利が4.1％を超えていくような局面になれば、米株市場は急落する可能性が高いことは覚えておくべきことと思います。
②米国経済の強さ
米国経済は、これまでのインフレの歴史の中でも、異例の強さをしめしています。
この背景には、昨日のブログにも書きましたが、コロナ補助金の影響でキャッシュが潤沢で消費が落ちないことがあげられます。
加えて、人手不足で賃金が上昇しているため、最近では痛みすら、ほとんどない「ノーランディング」、米国がこれまでより高いインフレ率を許容する「高圧経済」の実現を指摘する向きもあります。
インフレ率が4％程度であろうが、それを上回る賃金上昇率があれば、潜在成長率を上回る経済成長持続が可能というシナリオです。
かって、FRB前議長のイエレン氏が目指していた経済環境です。
コロナ補助金の余剰貯金が枯渇するのは年後半と予測されています。
上記米国小売売上高も、1月は前月比3.0％増に上昇しています。
③新しいイノベーション
言うまでもなく、ChatGPTなどの大規模言語モデルの登場です。
大規模言語モデルの潜在成長性にはもの凄いものがあり、既存のビジネスモデルが壁にぶつかっているGAFAMの新たな成長ストーリーになり得ます。
ソフトバンクの孫社長は、早くからAIの潜在成長に目をつけていたものの、結局、世界を変えるようなテクノロジーは米国から生まれるということです。
こうしたAIは、あらゆるサービスに対するディスインフレ効果を及ぼすことになると思います。
いずれにしても、今回のCPIを受けて、昨年11月からのインフレが順調に鈍化していくシナリオは崩れたとみるべきでしょう。
問題は、ここからのインフレ動向です。
ゆっくりでも低下し、それに米国経済が耐えられるのであれば、「高圧経済」の実現と共に米国経済は新しいステージに入ると思われます。
しかしながら、インフレ低下が再加速ということになり、FRBが再び利上げを積極化せざるを得ない状況になるのなら、ハードランディングもやむなしと思われます。
米市場は、注意深く見極めるステージに入ったと思います。
2/17（金） 板挟みの日本株は正念場を迎える？
2月16日（木）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1291/値下がり銘柄479
騰落レシオ（25日）126.38％
空売り比率 41.6％
売買代金
東証プライム 2兆6373億円
東証スタンダード 983億円
東証グロース 2025億円
【恐怖指数】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【業種】
【個別】
「ドン・キホーテ」を運営するパンパシフィックHD（7532）が3日続伸になっています。
同社社長の吉田氏は日本経済新聞の取材に対し、「中国人はまだ来ていないのに、免税店売上が2023年6月期初の見通しをすでに上回った。」と語っています。
1月の訪日外国人数は149万7300人になり前年同月（1万7766人）を大きく上回っています。
インバウンド関連全般に見直し買いが入り、マツキヨココカラ（3088）やウエルシアHD（3141）にも強い動きが見られています。
情報処理・システム開発を手掛ける電算（3644）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は2022年3月期の営業利益が12億5000万円→22億円に76％の上方修正を発表しています。
また、年間配当も37円→45円に8円増配することを発表しています。
公共分野における行政手続きのオンライン化や転出・転入手続きのワンストップ化等の法制度改正対応のほか、新型コロナ対策に伴う各種対応などが伸展したようです。
1/31に3Q決算を発表したばかりのタイミングでの上方修正は意外感があり、持合いを大きく上放れてきましたので新展開につながるか注目です。
マネックスグループ（8698）が大幅高になっています。
米証券取引委員会が顧客の暗号資産を保管する業者に規制をかける新ルールを可決しています。
新ルールによると、事業者の自己資産と顧客資産を分別保管する必要があり、これにより顧客は安心して暗号資産を買うことができるようになるとのことです。
このことにより、仮想通貨取引所大手のコインベースが17.47％高、マラソンパテントグループが18.30％高など仮想通貨関連が高騰しています。
日本でも同社株やセレス（3696）、GMOフィナンシャルHD（7177）など仮想通貨関連が大幅高になっています。
明日以降も継続物色されるか注目です。
ROBOT PAYNENT（4374）が急騰しています。
同社は1月の月次売上を発表し前年同期比17.3％増の1億6100万円の着地になっています。
請求管理ロボは9.3％増、サブスクペイは23.1％増になっています。
直近商いをやっている1600円水準を早期に抜けてくるようなら、上昇トレンドが鮮明になりそうです。
FIXER（5129）が大幅反発になっています。
先月、決算が好感されて大幅上昇した後は弱含み、売られる展開が続いていたものの、足元で切り返す動きが見えています。
同社は「全世界のマイクロソフトパートナーの中で一番クラウドネイティブな会社」であるという賞を受賞しています。
今話題の「chatGPT」がらみの仕事も手掛けるのではという思惑が働いているようです。
出来高も急増しており、「chatGPT」の出遅れ関連として継続物色されるか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
ギャップアップからスタートし、5日線（27579円）を上抜いてきています。
今月3回目の陽線となるも、5日線を挟んだ27300円～27800円近辺のレンジ相場を継続しています。
日経VIが3年ぶりの低水準になっています。
ショートカバーの原資になる裁定売り残も減少しています。
決算発表もピークを過ぎてきていて、より外部環境に振らされやすい状況になります。
市場のボラティリティが下がっていますので、ひとたび、トレンドが出れば、大きな流れになる可能性があります。
後述のように、日本株は正念場を迎えている可能性がありますので、ポジションは少し控えて様子見がいいのかもしれません。
【本日のトピック】
さて、1月の米小売売上高は前月比3％増加となり。消費が非常に堅調であることが示されました。
今回の米国の消費は、従来の米国とは異なると評する向きもあります。
米国はクレジット大国ですので、借金をして物を買うのに抵抗が少ないと言われています。
したがって、従来なら金利が上昇してくると、とたんに消費が落ちるというのが常でした。
ところが、今回は事前にコロナ補助金が配られていたため、キャッシュが潤沢で、これまでのように金利が上昇しても消費が落ちない傾向があるとのことです。
しかも、コロナで働き手が減り、賃金が上昇。
構造上の問題で、金利が上昇しても家計が強いという流れが続いています。
昨日の米株は、強い小売りが発表になると利上げが警戒されてか軟調な立ち上がりでしたが、次第に騰勢を強め前日比プラスで終了しました。
前日のCPIが、概ね予想値に落ち着いたことから「インフレが落ち着いても、消費が落ちないのは経済成長の兆し」と解釈し、「今回はソフトランディングどころかノンランディング」と市場が楽観視してきているということでしょう。
問題は、このような環境下の中、FRBがどの様なスタンスで応対するのかということになると思いますが、ここにきてFRBの人事が変わる動きが取りざたされています。
ハト派で知られるブレイナード副議長が国家経済委員会（NEC）次期委員長に起用されることになり、後任にシカゴ連銀総裁のグールズビー氏が有力視されているようです。
グールズビー氏は先月シカゴ連銀総裁に就任したばかりで、金融政策に関しての公の場の発言は、まだありません。
ハト派と見るエコノミストもいれば、昨年は「利上げの過不足のもたらすリスク」に警鐘を鳴らしていたと報じる向きもあり、金融政策に対するスタンスは未知数のようです。
グールズビー氏が副議長に就任した場合、投票権を持つシカゴ連銀総裁の後任が決まるまでは、タカ派で知られるクリーブランド連銀総裁のメスター氏が、変わりの投票権をもつことになり、FRB全体としては、ややタカ派色が濃くなりそうです。
CPIを無難に乗り切ったように見える米国市場ですが、しばらくはFRB要人発言に一喜一憂する状況が続くかもしれません。
そのような環境下で、欧州株の強さは目をみはるものがあります。
英株指数FTSEは一時最高値を更新しています。
背景には、記録的暖冬であったことと、「中国の再生の影響」があるといわれています。
しかしながら、WSJは、「中国の景気回復は、期待されるほど世界に恩恵をもたらさない」と警鐘を鳴らしています。
中国は米国と違って、コロナ補助金を支給していないため、リーマンショック時の回復のような力強さはない。
習近平体制の根幹が「共同富裕」にあり、経済成長を主導していないため、回復も限られると見ているようです。
米国と中国の板挟み状態の日本株は正念場を迎えているのかもしれません。
2/15（水） 海外に根付くラーメン文化！ 和弘食品（2813）に注目
2月14日（火）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1458/値下がり銘柄330
騰落レシオ（25日）130.15％
空売り比率 40.1％
売買代金
東証プライム 2兆4260億円
東証スタンダード 950億円
東証グロース 1802億円
【恐怖指数】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【業種】
【個別】
日本製鉄（5401）が全市場売買代金2位になる大商いをこなしながら、約5年1か月ぶりの高値をつけています。
好調な業績と共に、3月の配当取りを狙った買いも入っているようです。
野村証券が目標株価を2900円→3480円に引き上げてことも好感されているようです。
本日は鉄鋼株は、ほぼ全面高になり、神戸鋼（5406）や合同製鉄（5410）なども年初来高値を更新しています。
タナベコンサルティンググループ（9644）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は2023年3月期3Q累計決算を発表し、営業利益が前年同期比37.2％増の10.4億円に拡大し、通期目標11.5億円に対する進捗率が91.0％になっています。
また、年間配当も26円→42円に増配しています。
さらには、「総還元性向100％目安の株主還元方針」や「DOE（株主資本配当率）6％以上」の配当実施を掲げたことが好感されています。
引き続きボラの高い動きが予想されます。
円谷フィールズホールディングス（2767）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は2023年3月期3Q決算を発表し、大幅増収増益になったことを発表し、通期見通しも営業利益が60億円→108億円に大幅上方修正しています。
2Q発表時も上方修正を発表しましたが、今回は更に大きい上方修正になります。
ウルトラマン人気を背景に中国で販路が拡大し、中国からのロイヤリティが大きく伸びたようです。
年間配当も20円→60円に大幅増配になり、記念優待のウルトラマンピンズセットも話題を呼ぶとのことです。
本日もスマスロ関連のSANKYO（6417）やゲームカードジョイコHD（6249）などが年初来高値を更新していますが、同社はスマスロ関連としても物色されています。
先行き期待は強そうです。
医療用汎用ファイルシステム最大手のファインデックス（3649）がストップ高まで買われています。
同社は2023年12月通期見通しを発表し、営業利益を13億1300万（前年同期比27.7％増）、年間配当も9.5円→11.0円に増配することを公表しています。
今期は大学病院や大規模医療機関でのシステム更新や新規導入案件が前期より多く見込まれるようです。
株価は中期移動平均を抜けてきていて、中期トレンド転換につながるかが注目されるところです。
反面、インフルエンサーと企業をつなぐプラットフォームなどを運営するトリドリ（9337）が一時ストップ安になるまで売られています。
同社は2023年12月通期見通しで、大幅増収増益で黒字転換になることを公表しています。
しかしながら、主幹事の大和証券が事前に2021年12月期～2023年12月期の売上成長率、年平均64％ 2023年12月はEPS61.4円と予想していました。
今回の発表では、売上成長率36.2％ EPSも25.8円に留まっています。
一時失望売りでストップ安をつけましたが、そこからは10％以上戻して終わっています。
明日以降の値動きが注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
ギャップアップスタートとなり、5日線（27578円）は回復するも、陰線で終了しています。
引き続き、5日線を挟んだレンジ相場になっていますが、騰落レシオ（25日）が130.15％まで上昇し、MACDもデットクロス寸前になっています。
今晩の米CPIをふまえた米株次第ですが、下振れすれば、もちろん、仮に上振れても、日経平均の調整局面は近いのかもしれません。（75日線（27297円）を割り込むと調整局面入りか⁉）
仮に下落局面に移行した場合は、3月末あたりまでの調整を覚悟しなくてはならないかもしれませんが、好業績銘柄の中長期での買い場になる可能性もあると思います。
事前に戦略を練っておくほうがいいと思われます。
【本日のトピック】
和弘食品（2813）
https://www.wakoushokuhin.co.jp/
さて、本日は東証スタンダード市場に上場する和弘食品（2813）を紹介します。
同社は小樽のラーメン店から発祥した、ラーメンスープや麺つゆなど業務用調味料の専門メーカーです。
北海道の新鮮な食材をベースに多くの食品メーカーやホテル、レストラン、スーパー、コンビニを通じて全国に浸透しています。
ラーメン好きなら、誰でも知っている「ラーメン〇郎」もここのスープを使っているという噂も・・・
同社は2/10に2023年3月期の3Q累計決算を発表しています。
営業利益は前年同期比2.6倍の8億2900万円で通期目標の6億9600万円を大きく超過しています。
特筆すべきは米国事業です。
米国ラーメンスープの利益率はコンスタントに20％を超える水準まで上昇しています。
米国売上は過去最高益を更新し、利益率の高いNB製品（ナショナルブランド 同社が企画し同社ブランドで製品化、販売する製品）が奏功したようです。
米国事業の利益率が高い理由
・顧客に単にスープ製品を供給するだけでなく、メニューレシピの開発、海外出店のためのコンサル的なサポートが付加価値となり高収益に結びついている。
・ラーメン業態の経験のない飲食店オーナーがラーメンの取り扱いを検討する場合、作り方のセットで売り込むために、優良顧客の獲得に貢献している。
・原材料費上昇を製品価格に転嫁することが、比較的受け入れられやすい。
などがあげられます。
WAKOU USAは米国意外にも、カナダ、メキシコ、南米の一部へも販売網を構築しています。
米国工場も増強余地を残していて、当面売上増に対応可能のようです。
上記ダイヤモンドの記事によると、米国にも、確実にラーメン文化が根付いてきていることがわかります。
米国ではヴィーガンが急増し、人口の約6％約2000万人に達していると言われます。
今後は海外で生まれた新しいラーメンが逆輸入される時が来るかもしれません。
また、国内事業も、海外観光客受け入れ再開で復調してきています。
力の源HD（3561）や山岡家（3399）、ギフトHD（9279）なども好調です。
株価は、本日決算が好感されて年初来高値を更新しています。
それでも、まだPERは6.8倍です。
この株の欠点は時価総額が80.4億円しかなく、流動性が乏しいため大口投資家が入りにくいところでしょう。
ただ、個人的には本決算発表時には上方修正はもちろん株式分割、増配も望めるのではと思っています。
おまけになりますが、北海道産品詰め合わせの優待ももらえるようです。
押し目を見極めて仕込み、中長期で保有してみたい銘柄です。
2/13（月） 俄然注目される米CPI！ ポジションをいったん軽くするのも一考か？
2月10日（金）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄808/値下がり銘柄946
騰落レシオ（25日） 130.03％
空売り比率 46.4％
売買代金
東証プライム 3兆4509億円
東証スタンダード 964億円
東証グロース 1529億円
【恐怖指数】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【業種】
【個別】
日本製鉄（5401）が大幅高になり年初来高値を更新、神戸製鋼（5406）はストップ高まで買われています。
日本製鉄（5401）は2023年3月期 3Q決算を発表し、3Q累計事業利益は7618億円で前年同期比2.4％増益、通期計画8700億円、前期比7.3％減は据え置くも、在庫評価損益などを除いた実力ベースでの事業利益は6300億円→6900億円に増額修正しています。
未定としていた年間配当も180円として、20円増配する方針を発表し、配当利回りも6.47％と高利回りの設定になることが好感されています。
また、神戸製鋼（5406）は2023年3月期の経常損益を従来予想の700億円→920億円へと31.4％上方修正し、未定としていた年間配当は40円になることを発表しています。
原料価格の下落によるメタルスプレッドの改善の他、建設機械におけるエンジン認証問題に関する補償金収入などが寄与したようです。
先の決算で下方修正の発表をしたJFE HD（5411）と明暗を分けた結果になりましたが、年初から見られた鉄鋼株相場が継続するのか注目です。
大日本印刷（7912）が急騰しています。
2023年3月期3Q決算は経常利益が209億円に減り、前年同期比7％減になることを発表しましたが、同社は同時に「DNPグループの経営の基本方針」を公表しています。
「持続的な事業価値・株主価値の創出を行い、ROE10％以上を目標に掲げ、PBR1.0倍超の早期実現を目指します。」としていますが、これは先月アクティビストのエリオットマネジメントが同社株を5％弱取得したことから、エリオットを強く意識したものとの見方が多いようです。
大規模な自社株買いを期待する思惑が先行しているようですが、同様の連想で同業の凸版印刷（7911）も大幅高になっています。
同社は3/9にアナリスト向け「新中期経営計画骨子説明会」を開催するようですが、株価も思惑先行で上昇が継続する可能性もあるかもしれません。
ダイコク電機（6430）がストップ高まで買われています。
同社は、2023年3月通期営業利益を従来予想の18億5000万円→30億円に上方修正しています。
同社は昨年11月と12月にも通期業績予想を上方修正しており、今期3回目の上方修正になります。
また、設立50周年の記念配当を10円実施することも発表して年間配当は60円になることも好感されています。
昨年11月から市場投入されたスマートパチスロが好調に推移し、スマート遊技機に必要なカードユニットの販売台数が計画を大幅に上回ったようです。
同様にゲームカード・ジョイコホールディングス（6249）も、通期営業利益予想を7億円→40億円になる強烈な上方修正を発表しストップ高になっています。
本日はスマスロ関連銘柄は、ほぼ全面高になり、SANKYO（6417）やマミヤOP（7991）、マースグループホールディングス（6419）、JALCO HD（6625）などの高騰が目立っています。
スマスロ特需は来期まで続くかは未知数ですが、まだまだ導入していない店舗も多いとのことで特需継続が期待されているようです。
ストリームメディアコーポレーション（4772）がストップ高まで買われています。
同社はこのブログでも昨年6/24に紹介直後の6/27に283円まで急騰（171円で紹介）した後、8/10に赤字に下方修正、さらには、10/14に1432000株の立会外分売（143円）を実施し、そこからは低迷していた材料株です。
急騰の要因としては、K-POPグループ「BTS」や「SEVENTEEN」などを抱える韓国の芸能事務所HYBEが、同社親会社のSM・エンターテインメントを買収すると発表したことで思惑を呼んだようです。
上記日経新聞によると、HYBE社に買収を持ち込んだSM・エンターテインメントの創業者である李秀満氏と現SM・エンターテインメント経営陣は対立状態にあり、現経営陣は今回の買収を敵対的買収とみなし「反対声明」を発表したようです。
韓国のHYBE株も提携発表直後は8.6％上昇したものの、反対声明が出された後1.5％安になるなど乱高下したようです。
ストリームメディアコーポレーションも上記IRを発表し、朝からストップ高で張り付いていた株価も、一時170円台まで急落するなど乱高下した後、最終的にはストップ高で終了しています。
ストリームメディアコーポレーションの株主の立場から言えば、今回のTOBが成立しようが、現経営陣が進めるカカオとの提携が進むことになろうが、同社の業績向上につながり得るという思惑は発生するでしょう。
そして、同社は上場維持基準の流通株式比率25％以上を、立会外分売を実施した後も満たしておらず、新たなファイナンスを実施するうえでも、株価上昇は必須案件（という思惑！）であったはずです。
2/14は決算発表ですので、早めに逃げたい投資家も交えて、さまざまな思惑が飛び交い、週明けのマーケットは乱高下すると思います。
こういう「よくわからん」低位材料株は短期売買筋も大好物でしょう。
腕に自信がある人限定ですが、ロスカットを定めて割り切って参戦するのはおもしろいかもしれません。
反面、三菱地所（8802）が売り込まれ、年初来安値を更新しています。
同社は2023年3月期の通期売上にあたる連結営業収益の下方修正を発表しています。
海外事業で売却物件の引き渡しに遅れが生じているほか、投資マネジメント事業では不動産価格の下落に伴いインセンティブフィーが減少しているようです。（米インフレ鈍化シナリオと合致します。）
同社決算を受けて、三井不動産（8801）や住友不動産（8830）など大手不動産株も連れ安しています。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
ギャップアップからスタートし、一時SQ値（27779.75円）を上回るも、次第に値を消し陰線で終わっています。
ナイトセッションの日経先物は27590円 -60円で戻ってきています。
5日線（27648円）を挟んだ動きで推移していますが、来週もその動きが継続するのかが注目されます。
【本日のトピック】
さて、週末に日経新聞が「岸田政権が、次期総裁に植田和男元日銀審議員を打診」との速報を報じました。
市場は完全に雨宮日銀副総裁が次期総裁に就任すると織り込んでいましたし、植田氏を事前に候補とあげるマスコミは、私の知る限り1社もなかったので、かなりのサプライズになりました。
報道直後に為替は131円半ば→129円台に一気に円高になり、日経先物も一時200円近く下落しました。
その後、少なくとも「引き締め派」ではないという認識が広がり、マーケットはとりあえず落ち着きを取り戻したという状況です。
植田新総裁の政策運営については、これからの発言などに注目していきたいところですが「YCC政策およびマイナス金利政策はゆっくりと修正されていく」というコンセンサスから乖離しないものであれば、それほど混乱は起きないと思われます。
雨宮氏の辞退の理由が「岸田政権から納得のできない要望があったから」ではないことを願いたいですが・・・
来週は、なんといっても2/14発表の米CPIでしょう。
市場は雇用統計とISM景況感指数により、市場のインフレピークアウトの確信が少し揺らいでいる状態です。
普通にインフレピークを感じさせる数値であれば、米長期金利はレンジ内で安定していくと思われます。
そして、株式マーケットは一段の上昇モードに突入することもあるかもしれません。
しかしながら、このCPIが昨年からの逆CPIショック後のインフレピークアウトシナリオに疑念が出る結果になれば、決算発表も峠を越えただけに、「インフレ高止まり」のみがクローズアップされ、市場に動揺が走るかもしれません。
実際、やや気になる指標もでてきています。
上記は、今週かなり話題になったデータの「マンハイム中古車価格」ですが、12月に前月比+0.8％に上昇した後、1月には+2.5％に加速しています。
「ミシガン大学1年先インフレ期待」もガソリン価格上昇に連動して4.2％に上昇してきています。
最悪なのは、これまで市場は常にFRBのターミナルレートを下回る水準を想定してうごいていたのが、CPI上昇を受けて、「市場がFRBよりタカ派になることで、FRBがビハインドする形に転換する」ことです。
そうなれば、昨年の「金利上昇+株安」悪夢が再来することになりかねません。
日銀総裁問題が落ち着きを取り戻す中、日本株の相対的な優位性は保たれると思いますが、「2/14前には、いったんポジションを軽くしておくのも一考」かと思います。
