7月21日 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり1748/値下がり352
騰落レシオ（25日） 82.22
売買代金 東証一部 2兆1486億円
マザーズ 1380億円
日経ＶＩ 21.85 -0.37（-1.67％）7/21
ＶＩＸ 17.20 -0.49（-2.77％）7/23
ＶＩＸが急低下しており、節目の20を割っています。
業種 輸送用機器、金属製品、非鉄金属などが強い動き
鉱業、医薬品、電気・ガスの3業種のみ下落
個別 スズキ（7269）がトヨタおよびダイハツと15:30から共同記者会見を開催すると発表し、期待感が集まり約4％の上昇になっています。
その内容は、4月にトヨタが商用車の技術開発などを目的とした共同出資会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT)」を日野自動車、いすゞ自動車3社で設立していましたが、そこに、スズキ、ダイハツが、それぞれ10％の株をトヨタから譲り受け参画するというものでした。
これにより、カーボンニュートラル実現に向け、車の電動化の競争激化に対抗し、トラックから軽自動車までの技術開発を共同で進めることができる体制が整ったとのことで、今後も期待が持てそうです。
また、引け後に決算発表を控えた日本電産（6594）が、決算期待の買いで2％超えの上昇になりました。
その決算内容は1Qの売上高が過去最高となり、営業利益が60％増というものでPTSでは、さらに約2％ほど上昇しています。
同時に発表された中期目標の中で、EVトラクションモーターの販売台数を250万台から280万台に引き上げており、今後もEVが大きなテーマになることを予見させています。
その他、主力どころではソニーＧ（6758）やリクルート（6098）、日本郵船（9101）などがしっかりの動きになり、上方修正を発表したNOK（7240）やイーグル工業（6486）が急伸しています。
また、SMBC日興が新規に「アウトパフォーム」目標株価5200円と設定し、「ご飯がススム、利益成長もススム」とコメントしたピックルス（2925）が9％近い上昇になり、通期の利益見通しの引き上げと増配を発表した明豊エンタープライズ（8927）もストップ高になっています。
反面、前日に大きく上昇したレーザーテック（6920）やキャノン（7751）が大幅安になり、ファーストリテイリング（9983）や任天堂（7974）などの値がさ株も売り込まれました。
また、一部報道で社長が社内に事実上の「ワクチン禁止令」を出していると報じられたタマホーム（1419）が10％を超える下落になり、株主優待制度の廃止を発表した第一屋製パン（2215）が大幅安になっています。
ディスコ（6146）は1Q好決算を好感して上昇から始まったものの、買いが続かず反落になり、1Qが営業減益となったアルインコ（5933）は大幅安に沈んでいます。
4連休前に直近IPOの手仕舞い売りが散見され、ラキール（4047）やアイパートナーズ（7345）、ベイシス（4068）などが売り込まれました。
また、本日ジャスダックに上場したランドネット（2991）も高い初値を付けたものの、終値は初値を大幅に下回って終わっています。
日経平均は反発！
7/23のCFDは28236円 +688.10になっており、連休明けは好発進になりそうです。
懸念されていた200日線（27712円）も短期での回復になっており、ひとまず中期下落トレンド入りは回避された格好になっています。
しかしながら、下向き傾斜の25日線（28490円）や75日線（28834円）が抵抗線になる可能性があり、短期的な上昇が急失速になる値動きの荒い展開になることも想定され注意が必要と思います。
オプションの需給をみても、
⓵アムロが28000円～29000円のコール買いを断続的に大口で積み上げています。
⓶ソシエテも28000円以上のコール買いで追従。
⓷プットはアムロ主体に27000円、27500円、27750円とプットの売りが積まれており下値固めの体制になっています。
⓸4連休前の先物で、いったん27070円まで下落させた後、売りポジションの買戻しを一気に進めています。
以上の観点から、月末までに28500円～28750円を試す動きになることを想定しています。
ただし、短期筋主体の相場のため、上昇継続となっても逃げ足が速くなる可能性が高く、相場が急変することも想定しておいたほうがいいと思います。
さて、本日は古河電池（6937）を紹介します。
古河電池は1950年に古河電気工業の電池部門が独立してできた会社で自動車バッテリーの鉛蓄電池が事業の柱になっています。
足元の業績は車載電池は数量が増えてきているものの、鉛価格の上昇が足を引っ張り、前年に対し、やや苦戦している状況です。
しかしながら、今期はマクセルから買収した積層ラミネート型リチウムイオン電池の承継が完了し、新たな事業も育ちつつあり、もともと技術はある会社であるため中期的に株価の見直しもある会社ではないかと思います。
私が目をつけたのは、その株主構成です。
上記を見ていただければ、筆頭株主は古河電工で57.2％の株を保有しています。そのため浮動株は15％しかありません。
発行済み株式数は3300万株ですので、おそらく、現状の1500円あたりでは、プライム市場基準の流通時価総額100億は満たしていないと思われます。
流通株式35％もクリアしていないと思います。
要は、古河電工の保有株が動かないとプライム基準をクリアするのは難しいということです。
売り出しは株価の下落要因になりますので、安易にはできないと思いますので、一番手っ取り早いのはTOBではないかと思います。
古河電工は古河電池と共同して、太陽光や風力発電の蓄電に使うハイボーラ型鉛蓄電池を開発していますので、古河電工がTOBをかけるということもあり得ると思いますし、もともと技術はある会社なので、どこかが古河電工から譲り受けM&Aという可能性もあるのではないかと思います。
かなり、妄想に近いものがありますが、安いところは仕込んでおいてもいい株だと思います。
