7月26日 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり1757/値下がり352
騰落レシオ（25日）89.25
売買代金 東証一部 2兆2492億円
マザーズ 1089億円
日経ＶＩ 21.69 -0.16（-0.73％）
ＶＩＸ 18.68 +0.99 (+5.60%) 7/26 16:21現在
業種 鉄鋼、繊維、海運などが強い上昇
電気・ガス、情報・通信の２業種のみ下落
個別 22.3月期通期の連結営業利益予想を従来の120.0億円から220.0億円（前期比5.5倍）に引き上げると発表した東京製鉄（5423）が9％を超える急騰。日本製鉄（5401）や神戸鋼（5406）など鉄鋼株全般に買いが波及しました。
日経新聞に21.4～6月期の連結事業利益（IFRS）が前年同期の2.8倍の約350億円だったと報じられた東レ（3402）や、24.8期から中国に年間50店のペースで出店する方針と報道された良品計画（7453）が大幅高しています。
ビットコインが急伸したことを材料にマネックスG（8698）やリミックスポイント（3825）、セレス（3696）など暗号資産関連が物色されました。
東京五輪で卓球の伊藤美誠選手が同社の磁気ネックレスを愛用していると報じられたコラントッテ（7792）や、メダルラッシュになっているスケートボードでスケートボード販売を手掛けるモリト（9837）がストップ高まで買われています。
また、通期の見通しを引き上げたグローバルウェイ（3936）が場中値つかずのストップ高比例配分まで買われています。
反面、中国当局が学校の教科課程に関する個別指導やオンライン学習サービスを手掛ける企業に非営利団体への転換を求めたと報じられ、オンライン学習大手に多額の投資をしているビジョンファンドが打撃を受ける観測からソフトバンクG（9984）が売り込まれ年初来安値を更新しています。
また、1Qの決算が好感され、買いからスタートした日本電産（6594）も通期の見通しが据え置かれたことが嫌気され3％を超える下落になり、今期見通しが失望を呼んだ東電ＨＤ（9501）も4％の下落に沈んでいます。
同じく、決算が失望を呼んだキャノン電子（7739）や日本鋳造（5609）が大幅安になり、直近IPOのランドネット（2991）やベイシス（4068）、アシロ（7378）なども手仕舞い売りに押されました。
日経平均は2日続伸！
寄り付きこそ28000円を超える場面もあったものの、次第に売りに押され2日連続の陰線で終わっています。
連休中に、外資のショートカバーが入り、25日線（28443円）あたりまでの戻りが期待されましたが、商い閑散な中戻り売りに押された格好になり自律反発の領域は超えていません。
明日のFOMCを受けた米国市場動向次第では、再び調整にはいる可能性もあり200日線（27735円）上を維持できるかが注目になりそうです。
さて、ここにきて気がかりなのは、個人投資家の動きです。
4連休前に直近IPOが売りに押されたのはわかりますが、本日は、マーケット上昇機運にもかかわらず、上記のとおり、寄り付きから売り込まれる銘柄が続出しています。
それから、好決算が発表された日本電産ですが、本日は通期が据え置かれたという理由で売り込まれています。（通常、1Q決算段階で通期を上方修正を出す会社はあまりないと思います。）
ここもと、注目企業が好決算をだしても、戻り売りに押されるという動きが散見され、安川電機もキャノンも発表した時は買われても、その後売り込まれるという動きが見られています。
上記は本日の日本電産とマクアケの株価の5分足です。
マクアケは日本電産とは、なんの関係もありませんが、明日27日にマザーズで一番に決算発表になる注目銘柄です。
本日、日本電産同様に寄り付きは買われるものの、結果4％安になっており、日本電産と同様の動きになっています。
仮に好決算がでても、戻り売りに押されるということが浸透してきており、決算に対するハードルが上がってしまったということかもしれません。
それから、気がかりなのは菅政権の支持率低下です。
外国人の動きのコンセンサスは、「8月になれば、日本も第一回のワクチン接種率が80％くらいになる。そうすれば、アフターコロナ景気に加えて、政府の景気対策が加わる。したがって、現状を乗り越えれば27000円台で日本株を売る理由がない」というものです。
ところが、その後の衆院選挙で、もし、与党が205議席を確保できなければ、その姿勢が変わる可能性があると言われています。
与党が敗北とみなされた場合、外国人の投資スタンスは、リスクが最も低くなると期待される最小分散ポートフォリオに転換する可能性があると言われています。
上記は、最小分散と言われるETFの組み入れ銘柄上位ですが、政局いかんによっては、グロースとかバリューとかの概念ではなく、ベータ値の低い低ボラティリティ銘柄が買われるという局面がくるかもしれません。
今後の政局動向を鑑みると、最小分散ポートフォリオ銘柄も頭にいれておいたほうがいいと思います。
