9月9日 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり707/値下がり1363
騰落レシオ（25日） 127.74
空売り比率 41.7
売買代金 東証一部 3兆0761億円
マザーズ 1486億円
業種 電気・ガス、食料品、不動産など上昇。
空運、ゴム製品、機械など下落。
個別 総裁候補の河野太郎規制改革担当相が原発再稼働を当面容認する姿勢を示し、東京電力（9501）や関西電力（9503）、四国電力（9507）など電力株が軒並み大幅高になっています。
一方で再生エネルギー関連も物色されており、レノバ（9519）やイーレックス（9517）が大幅上昇しています。
管理医療販売業の届出が受理され、医療機関などへのＡＩ医療機器の直接販売が可能になったと発表したＦＲＯＮＴＥＯ（2158）が急騰しています。
決算を材料にミライアル（4238）やハウテレビジョン（7064）、アイモバイル（6535）などが急伸しています。
また、大口受注を発表したタカトリ（6338）も大幅高になっています。
反面、足元で上昇が目立っていたレーザーテック（6920）が５％をこえる下落になり、昨日マーケットの上昇を牽引したソフトバンクＧ（9984）も売りに押されています。
大型資金調達の観測が報道されたＪＡＬ（9201）が売られ、ＡＮＡ（9202）にも売りが波及しています。
上期見通しを上方修正したものの、１Ｑの実績から引き上げ幅が物足らないとみなされたアゼアス（3161）が大幅下落になり、上期決算が失望を呼んだストリーム（3071）も急落しています。
日経平均は連騰一服！
しかしながら、本日も陽線で「八陽連（8日連続陽線）」となり、次は奇数カウント「九陽連」になる可能性が高いと思われます。
上記ボリンジャーバンドにおいても、+3σと+2σの間を推移するバンドウォークは継続しており、短期の５日線（29778円）上も維持しています。
25日線（28177円）からの上方乖離率は6.5％とやや縮小していますが、おおむね10％乖離率をメドとすれば、30994円が上値の目安になります。
本日に関しては、売り越しているものの、今回の急騰を演じたのは、短期筋のアムロだけではなく、トレンド形成を構成するときに出てくるＣＳが先物を強烈に買い越ししています。
一部の観測では、プチバブルの米株から資金が移ってきているとの見方もありますが、いづれにしても押し目買いに徹する場面かと思います。
さて、日本のマーケットには「選挙は買い」というアノマリーがありますが、上記の1990年からのデータを見ると、青いグラフの解散から投票までの間の日経平均の騰落率は
2003年の小泉首相の解散時以外は、すべてプラスという結果になっています。
その内、4回は5％を超える上昇になっていますので、かなり信ぴょう性のあるアノマリーであることがわかります。
ところが、投票後の日経平均の騰落率をみると、10回中6回がマイナスになっていることがわかります。
過去の投票後の日経平均の分析をしてみると、上記の通り自民党が60％以上の得票率で圧勝した時は日経平均が、投票後も5％を超える上昇になっていて、50％以下の得票率の時には日経平均はマイナスになっていることがわかります。
上記は今回の主な政治日程になりますが、総裁選が終わり10/21の衆院議員の任期満了までに、解散総選挙の公示が出てくる可能性が高いと思われます。
上記は、日米の2回のワクチン接種を完了した人の推移のシュミレーションです。
現状、日本は1日あたり0.5％ほどの進捗率になっているのに対し、米国は0.1％ほどの進捗になっています。
このままいけば、9/15には日本のワクチン接種完了者比率が米国を抜くことになり、9/28には60％越え、10/18には70％越えに及ぶことがわかります。
すなわち、次の衆院総選挙時は、ほぼ集団免疫が達成できた状態で選挙に突入する可能性が高いということです。
つまり、選挙に際して、アフターコロナの前向きの政策が説得力を持ち、自民党にとって有利な形で選挙がおこなわれる可能性が高くなっていることが想像できます。
今後も日本株の上昇が見込める素地が固まりつつあるのではないでしょうか？
