10月7日（木） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり839/値下がり1249
騰落レシオ（25日） 98.64
空売り比率 46.0
売買代金 東証一部 2兆9449億円
マザーズ 1243億円
本日、日経平均は反発するも、値下がり銘柄数のほうが多い展開。騰落レシオも100を割り込み調整入りを示唆してます。
業種 海運、輸送用機器、その他金融など上昇。
鉱業、石油・石炭、電気・ガスなど下落。
個別 日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の海運大手3社がそろって大幅上昇になり、レーザーテック（6920）や東京エレク（8035）など半導体関連にも強い動きが見られました。
ＢＡＳＥ（4477）、ＨＥＮＮＧＥ（4475）、フリー（4478）などマザーズ主力株に買いが集まり、今期2ケタ増益計画を発表した霞が関キャピタル（3498）はストップ高比例配分になっています。
上期の決算が好感されたウエルシアＨＤ（3141）が６％を超える上昇になり、上方修正を発表したウェザーニューズ（4825）が大幅高になりました。
反面、原油価格上昇一服を受けてＩＮＰＥＸ（1605）が8％を超える下落になり、石油資源開発（1662）や富士石油（5017）、出光興産（5019）なども大幅下落になりました。
直近、全体株安局面で強い動きを見せていた三菱ＵＦＪ（8306）や東電ＨＤ（9501）などが下落しており、ＡＮＡ（9202）やＪＲ西日本（9021）、串カツ田中（3547）などアフターコロナ関連にも幅広く売りが出ています。
上期前年同期比で大幅増額になったものの、市場の期待に届かなかったイオン（8267）が大幅安になり、下方修正を発表したＴＫＰ（3479）やイオンファンタジー（4343）などが急落しています。
通期の見通しを引き下げた三陽商会（8011）が10％を超える急落に沈んでいます。
日経平均は9日ぶりの上昇！
しかしながら、5日線（28049円）近辺で押し戻され、うわひげの長い足になっています。
明日あたりから、5日線の傾きも緩やかになり、5日線をキャッチアップして、75日線（28551円）を早期に挽回できないと、底打ちとはいえない状況です。
すでに、25日線（29524円）、75日線の傾きが下落に転じてきており、調整局面が長引く恐れが出てきています。
考えられる好材料は、選挙に向けた成長戦略と景気対策の発表になりますが、新内閣には、いっこくも早く挽回政策を出してほしいものです。
さて、昨日まで日経平均は8日連続安になりました。
この間2720円の下落になり、約9％の下落になりました。
8日連続安になるのは、12年3か月ぶりのことで2009年7月13日以来のことのようです。
恒大問題とか米国債務上限問題とか、外部要因によるところもありましたが、上記を見れば、日本だけが突出して売られていることがわかります。
多くの解説は「岸田ショック」を要因にあげますが、
一部のアナリストは日経平均の入れ替えに伴うシステマティックなものであったと指摘しています。
上記をみると、日経平均の入れ替えがおこなわれた10/1のＥＰＳ（一株あたり利益）は2066.89であり、前日の9/30に比べれば86.08円も剥落していることがわかります。
ご存じの通り、キーエンス、任天堂、村田製作所が日経平均に新規採用されましたので、ＥＰＳは上昇しそうな気がしますが、組み入れに使われる株価換算係数がキーエンス、任天堂0.1 村田製作所0.8になったため、全体としてのＥＰＳは大きく減少してしまったということです。
入れ替えのある前の9/30のPERは13.68倍であったのに対し、昨日の10/6のPERは13.58倍とあまり変わっていません。
パッシブ運用をする外人投資家が、PERが割高になった分システマティックに売却しただけで、その売却を除いた下落分は、諸外国の株価の下落部分と大差はないということです。
そのアナリストは、外人投資家は本来、岸田内閣がどの様なものか知らないため、内閣が変わったからといって、すぐさま売却に走ることはないと主張しています。
むしろ、今週末から発表になる四半期決算で、ＥＰＳは上乗せされる可能性があるため、次第に落ち着いてくる。
急落のリハビリには2週間ほどかかるため、18日あたりから本格反騰が望めると主張しています。
まずは8日の安川電機の決算が注目されますが、この分析が正しいなら、来週あたりは絶好の買い場ということになります。
引き続き、業績不安のないところを丹念に押し目買いしていくのがいいのではないかと考えます。
