えのキングの投資日記

日本株投資日誌

3/15(火) FOMCの注意点

3月14日(月) 相場概況

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日経平均 寄与度ランキング

東証一部の騰落銘柄数は値上がり1445/値下がり655
騰落レシオ(25日)86.43%
空売り比率 43.7%
売買代金 東証一部 2兆6680億円
     マザーズ 1226億円

恐怖指数

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業種

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個別
海運株が強く、日本郵船(9101)商船三井(9104)川崎汽船(9107)の大手3社がそろって大幅高になっています。

FOMCを前に金利先高感が強まり、三菱UFJ(8306)三井住友(8316)など銀行株が買われています。

大和証券目標株価8100円→8300円 SMBC日興目標株価6700円→7000円に引き上げた東京海上HD(8766)が大幅高になり、SOMPOHD(8630)第一生命(8750)など保険株が物色されています。

ここもと売り込まれていた、トヨタ(7203)マツダ(7261)三菱自動車(7211)など自動車株に見直し買いが入っています。

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岸田首相が、「GO TO トラベル」を適切な時期?(いつやねん!)が来たら再開したい」とコメントしたことからか、JAL(9201)ANA(9202)エアトリ(6191)OLC(4661)などレジャー関連に強い買いが入りました。

その他、通期の見通しを上方修正したオハラ(5218)が急騰し、同じく上方修正を発表したヤーマン(6630)ストップ高まで買われています。

反面、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983)ソフトバンクG(9984)が下落し、レーザーテック(6920)ソニーG(6758)キーエンス(6861)任天堂(7974)リクルートHD(6098)など主力グロース株が売られています。

アフターコロナ関連に買いが集まる一方で、出前館(2484)スノーピーク(7816)サイボウズ(4776)などコロナ禍で買われた銘柄が売り込まれています。

今期60億円の赤字になる見通しとなったサンバイオ(4592)や原材料の高騰で通期見通しを下方修正したレオン自動機(6272)が急落しています。

三井住友信託93万4400株の売り出し放出をすることになったミルボン(4919)12%を超える下落になっています。

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日経平均 日足 MACD

日経平均は反発!

一時、400円以上の反発になるも、上ヒゲの陰線となり、上値の重さを感じさせる相場です。

短期線の5日線(25133円)が上向きに転じてきており、目先は5日線上をキープしながら、25日線(26481円)を捉える反発につながるかが注目点になりそうです。

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円相場

さて、為替117円を超える円安になっています。
ウクライナ紛争で、一時「有事の円買い」の動きが出て、やや円高になる局面もあったのですが、FOMC(木曜17日 朝 3:00)前に円安が加速してきたのは、マーケットの関心が、「地政学リスク」から「インフレリスク」に移ってきているということであろうと思います。

今回のFOMCの注目点は

FRBメンバーによる経済見通し(インフレをどう見ているか)

先日のCPI(消費者物価指数)やウクライナ紛争の影響による資源や穀物等の価格上昇をふまえて、どの程度インフレ見通しを上方修正してくるのかが注目です。

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米 FF金利予想

FRBメンバーによる金利予想(ドットチャート)

パウエル議長の議会証言から、今回のFOMCでの利上げは25bp(0.25%)になることは、ほぼ間違いないでしょう。

本日の段階で、マーケットは年6.7回の利上げがあることを折り込んでいますが、ウクライナ紛争の影響でマーケットが下落していますので、FRBは、これ以上のマーケットの動揺を避けるため、年6.7回程度以上の利上げ見通しは出してこないと思われます。

(もし、これ以上にタカ派の見通しが出た場合は、マーケットの下落は避けられないと思います。)


③パウエル議長 証言


パウエル議長は、一貫して米国経済は堅調であることを主張しています。
今回のFOMCにおいても、見通しが変わらないのか?

スタグフレーションに陥る心配はないのか?

議長の証言も注目されるでしょう。

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ドル円トヨタ株価

今回のFOMCが米株価にどのような影響があるのかは、もちろん注目すべきポイントですが、それをふまえて、日本株がどう反応するかは、よく観察しなければならないと思います。

上記はドル円トヨタ(7203)の株価推移ですが、

通常、自動車株は、円安になれば強い動きになります。

ところが、最近は円ドルとトヨタ株価が逆相関になっていることがわかります。

これは、マーケットが輸出による為替差益より、原材料高を問題視しているとみることができます。

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食品値上げラッシュ

ご承知のとおり、インフレは日本にも、確実に影響を与えてきています。

以前のブログにも書きましたが、日本は、構造上、米国よりインフレ耐性がありません。

加えて、岸田政権は、ウイズコロナ政策転換をしてこなかったため、経済成長も停滞したままになっています。

米国より先に、日本がスタグフレーションに陥る可能性もあると思います。

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岸田首相は、食品高騰を想像以上と述べるくらいですから、現段階でインフレ対策は考えていないでしょう。

仮に、米株がFOMCを無難に通過したとしても、日本株は、そうならない可能性もあり得ますので注意が必要です。