3月29日（火）
【相場概況】
東証一部の騰落銘柄数は値上がり1467/値下がり635
騰落レシオ（25日）104.65％
空売り比率 45.3％
売買代金 東証一部 3兆2489億円
マザーズ 1420億円
【恐怖指数】
ＶＩＸ指数が20割れまで下落しています。
【業種】
【個別】
円安進行を好感してトヨタ（7203）が2％を超える上昇になり、グロース株見直しの動きでレーザーテック（6920）やソフトバンクＧ（9983）、ソニーＧ（6758）など主力どころに強い買いが入っています。
日経新聞に取締役の過半を社外取締役にする方針と報じられたセブンアンドアイ（3382）が4％を超える上昇になっています。
3月中旬以降、強いモメンタムを描いている三井ハイテック（6966）やエッジテクノロジー（4268）が商いを伴い急伸しています。
メルカリ（4385）やフリー（4478）、弁護士ドットコム（6027）などマザーズの主力株が切り返し、預かり資産が6500億円を突破したと発表したウェルスナビ（7342）が大幅高になっています。
3/4のブログで紹介した「産業廃棄物」関連が買われ、松田産業（7456）やイボキン（5699）が大きく上昇し、上方修正、増配、株式分割を発表したエンビプロＨＤ（5698）はストップ高まで買われています。
反面、原油価格急落を受けて、石油資源開発（1662）やENEOS（5020）、出光興産（5019）などが下落しています。
権利落ち後の下落が警戒され、優待の手厚いＪＡＬ（9201）やＡＮＡ（9202）の空運株や、JR東海（9022）や西武ＨＤ（9024）、京浜急行（9006）など鉄道株が軒並み下落しています。
円安で外需株が注目される中、内需関連の三井不動産（8801）や野村不動産ＨＤ（3231）など不動産株や大林組（1802）や大成建設（1801）などの建設株が冴えない動きになっています。
今期見通しが失望を呼んだオロ（3983）が大幅安になり、前日アカデミー賞を材料に人気化していた文教堂（9978）が急落しています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅上昇！
配当取りの買いも入り、ギャップアップスタートの動きとなり28000円を回復しています。
200日線（28265円）で頭を押さえられる動きになっており、追い付いてきた5日線（28099円）を下値に、一気に、ブレイクするのか、再び200日線に跳ね返されるのか、重要な局面を迎えていると思われます。
今回の上昇のエンジンは売り方の買戻しが原動力と言われていますが、上記の空売り比率の推移をみると、再び空売り比率が高水準になりつつあることがわかります。
株価が下落せずに、売り方を呼び込むことが出来れば、新年度に向かって再び、ショートカバーを誘発できる可能性もあります。
「Sell in May」に向けて意外高相場が続くかもしれません。
【本日のトピック】
さて、4/1に日銀短観が発表になります。
今回大企業製造業ＤＩの予想値は+12であり、前回の+18に比べれば、やや悪化という予想になっています。
日経CNBCの岡崎コメンテーターは、経済産業省が作成しているアニマルスピリッツ指数が、DIに約6か月先行して悪化する性質から、今回の日銀短観で発表されるDIは、予想以上に大きく悪化している可能性を指摘しています。
アニマル・スピリッツ指数が-10を割ってくると、かなりの高確率で景気後退期が訪れるようです。
今回の日銀短観のＤＩが予想以上に悪化という結果になれば、すでに日本はリセッション（景気後退期）に入っている可能性がより高いということになるでしょう。
それに対し、米国のニューヨーク連銀製造業景況調査をみると、6か月先の景気動向は上がっていると予想する経営者が多いようです。
米国債券市場はリセッション入りを示唆させる動きを見せていますが、場合によっては、日本のほうが早くリセッション入りしている可能性もありそうです。
日本のＰＥＲは13倍台で米国は19倍台ですので、マーケットは既に織り込んでいるということであればいいのですが・・・
そのような中、岸田内閣は緊急対策の策定を指示しています。
しかしながら、その内容は、「節約」を旨とするバラマキが中心になりそうです。
なぜ、消費を促すような政策とか、円安を利用して、訪日外国人旅行者を誘致するとか、景気向上につながる政策が考えられないのでしょうか？
これでは、選挙対策といわれても仕方がないと思います。
（GO TOは二階さんが怖いからやると思いますが・・・）
それどころか、参議院選挙が終われば、増税していくのは規定路線でしょう。
景気後退時の増税が、いかに日本の国力を押し下げるかは歴史が証明していると思うのですが・・・
もはや、「検討」、「注視」している時間はないと思います。
