4月12日（火）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄数318/値下がり数1473
騰落レシオ（25日） 103.00％
空売り比率 44.0％
売買代金 東証プライム 2兆6353億円
東証スタンダード 716億円
東証グロース 1262億円
【恐怖指数】
【業種】
【個別】
好決算を発表したローツェ（6323）が12％を超える上昇になり、直近、調整ぎみであったタカトリ（6338）も反発しています。
中国当局が8か月ぶりに、新たなゲームタイトルを認可したと報じられ、テンセントが5％を超える上昇になったことから、ネクソン（3659）やコーエーテクモ（3635）に連想買いが入っています。
ＮＴＴ（9432）やＫＤＤＩ（9433）がディフェンシブ性を発揮し逆行高になっています。
今期大幅増益計画を発表した高島屋（8233）が大幅高になり、三越伊勢丹グループ（3099）やH2Oリテイリング（8242）など百貨店株が逆行高になっています。
決算前に売り込まれていたＳａｎＳａｎ（4443）が8％を超える上昇になり、アークランドサカモト（9842）も決算を材料に8％を超える上昇になっています。
反面、日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の海運大手が、そろって5％を超える下落になっています。
ファナック（6954）やキーエンス（6861）、ファーストリテイリング（9983）など値がさ株の下落が目立ち、前日に値を飛ばした東電HD（9501）も大幅反落になっています。
大和証券が投資判断を「3」→「４」に引き下げ、目標株価も1400円→1000円に引き下げた参天製薬（4536）が10％の下落になっています。
今期営業赤字見込みになったＡＮＡＰ（3189）や上方修正を発表するも材料不足とみなされた黒谷（3168）も急落しています。
今期小幅増益にとどまったライフコーポレーション（8194）が大幅下落になり、株式売り出しを発表したブックオフグループ（9278）も18％近い急落になっています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続落！
サポートとして期待していた25日線（26855円）をあっさり割り込み、3/9から始まったリバウンドが終了したことを示唆しています。
価格帯チャートを見ると、26250円あたりを割り込むと、出来高がスカスカになります。
下落の勢いが上がる可能性がありますので注意が必要です。
仮に下回っていくことになれば、36カ月線あたりの24900円前後が下値メドになりそうです。
【本日のトピック】
さて、ここにきて、中国のゼロコロナ政策が、世界のマーケットに暗い影を落とす可能性が高まっています。
中国は西側諸国が推進するウイズコロナ政策とは違い、中国の挙国的な動員体制こそがコロナを撲滅するという周金平の思想から、強力なロックダウン体制を強いています。
上海の一部では、解除の方針も打ち出されてきているようですが、全面解除はメドがたっていない状況です。
この政策は中国経済のみならず、世界の経済にも深刻な影響をもたらしそうです。
昨日、日経新聞は、本日の海運株の下落の要因になった、米国むけの海上コンテナ輸送が減少になったことを報じています。
上海ロックダウン→サプライチェーンの乱れ→供給不安
→世界規模の需要過多→アメリカのインフレ加速
という流れになり、米国のインフレ問題に直結してしまいます。
これまでは、米国の指標のみを警戒している状態であったのが、新たに悪材料が加わったと見るべきであると思います。
この流れは、景気の急速な悪化を示唆していると言われるダウ輸送株平均の下落に現れてきています。
仮に、今晩のＣＰＩ発表を無難に通過したとしても、まだまだ予断を許さない状況が続くと考えたほうがいいと思います。
インフレ問題は、すでに日本にも深刻な問題になりつつあります。
それに対し、岸田内閣はあまりに無策で、国民にお願いすることしかなさそうです。
検討を加速？しているという景気対策についても、バラマキより消費減税のほうが効果があることは明白です。
しかしながら宏池会出身の岸田首相は、減税に手を付けることは決してないでしょう。
日本経済のいくえより、選挙に負けそうにならないと首を挿げ替えることを考えない与党の体質にも問題がありそうですが・・・（野党はもっと論外ですが）
