９月29日（木）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1247/値下がり銘柄542
騰落レシオ（25日）86.78％
空売り比率 43.4％
売買代金
東証プライム 3兆2455億円
東証スタンダード 786億円
東証グロース 1436億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理 |ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
エーザイ（4523）が、引き続き場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
アルツハイマー治療薬「レカネマブ」が第三相臨床試験で良好な成果が得られたと発表したことが、引き続き材料視されています。
この発表を受けて、野村証券は目標株価を8500円→10000円、モルガン・スタンレーMUFGは4800円→9800円、メリルリンチは5400円→11200円、ＪＰモルガンは7400円→11000円と軒並み目標株価を引き上げています。
しかしながら、大和証券は投資判断を「4」継続。 目標株価も4500円に据え置いています。
第三相臨床試験の成功は想定通りで、承認後に実際の売上を確認すれば、楽観的な見方は後退すると見ているようです。
尚、東証は明日の値幅の拡大を発表し、ストップ高を13705円 ストップ安は従来通り6204円にすることを発表しています。
LINEから旧ライブドア事業を買収すると発表したミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）がストップ高比例配分まで買われています。
買収金額は72億円。
ライブドアに債務はなく、いちよし証券は、レバレッジ効果、事業シナジー、割安な買収価格で稀にみる好買収と評価しています。
八十二銀行（8359）と経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した長野銀行（8521）が急伸し年初来高値を更新しています。
株式交換比率は、今後協議されるとのことで、それまでは思惑で株価が動きそうです。
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28日に新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」の治験結果が良好であったことを発表した塩野義製薬（4507）が5％を超える続伸になっています。
野村証券は目標株価を8600円→9000円に引き上げています。
新拠点開発に伴い固定資産を取得・賃借すると発表したラバブルマーケティンググループ（9254）がストップ高まで買われています。
同社は27日にもWeb3時代のマーケティングソリューションを開発すると発表して急伸していて、当面ボラタイルな動きになりそうです。
反面、今晩の米マイクロンの決算を警戒してか、東京エレクトロン（8035）、レーザーテック（6920）、アドバンテスト（6857）、ＳＣＲＥＥＮ（7735）など半導体関連が続落になっています。
「iPhone14」の増産計画見送りが報じられ、現地でもアップルが逆行安になったことから、ＴＤＫ（6762）や村田製作所（6981）、京セラ（6971）などが続落しています。
国内乗用車メーカー8社の8月世界生産は復調になるも、依然、半導体不足や災害の影響が残ることが報じられ、マツダ（7261）やホンダ（7267）、三菱自動車（7211）などが逆行安になっています。
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本日新規上場したプログリット（9560）は公募価格730円に対し、1180円と高くスタートしたものの、ほぼ寄り天で一時ストップ安になるまで売られています。
同社は、「SaaS型英語学習サービス」を提供している会社で、実業家として知られるサッカー選手の本田圭佑氏も出資している会社です。
本日は、事業的に成長期待が抱かれにくいということで売られましたが、明日以降下げ止まる動きがあるのか注目です。
尚、同日新規上場したポーターズ（5126）は初値値つかずで明暗をわけています。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
223円の配当落ちを考慮すべきかもしれませんが、「陰の陽はらみ」を形成していて、5日線（26550円）を上抜け出来ていません。
明日の動きで反発し、さしあたって、5日線を上抜けることができるかがポイントになりそうです。
日経平均が▲413円下落した9/20-22の週に海外投資家は▲6762億円（現物▲1756億円/先物▲5006億円）売り越ししています。
岸田首相は22日にニューヨーク証券取引所で、日本市場への投資を呼びかけましたが、講演内容が具体性に欠けていたため、海外投資家の姿勢は変わっていないと思います。
今後の国会も統一教会問題で野党の不毛な突き上げに時間を割かれるのでしょうから、海外投資家の方針変更は、まだしばらく難しいのかもしれません。
【本日のトピック】
トラス政権が大規模な減税策を発表し、インフレや財政悪化懸念で国債利回りが急騰（価格は下落）、年金基金にマージンコール（追加担保の差し入れ）が発生し、破綻の恐れが出ていました。
BOEは、時限措置としながら、国債の無限購入を実施することを宣言し、ひとまず30年債が「5％強から3％後半」まで下落し、株も上昇。
なんとか落ち着きを取り戻しました。
金融安定とインフレ安定のジレンマの中、窮余の策を打ち出したことになります。
しかしながら、トラス首相は自身の政策の正当性を訴えていて、BOEの国債買い取りが終了したあとは、波乱が待っているかもしれません。
インフレが沈静化しない中、巨額の財政政策をやるのですから、火に油を注ぐようなものです。
（日本で言えば、れ〇わのメロリンキューが、政策運営したようなものでしょうか？）
米株も、金利低下で株が上昇しましたが、本日のマイクロン決算を皮切りに、景気悪化懸念への耐性が問われることになります。
しかしながら、市場が安易に景気悪化=金利低下を期待して上昇するようなら、FRBは再び警鐘を鳴らすでしょう。
株価が上昇に転じたとしても、それが、インフレの沈静化を伴ったものなのか、政策を期待したものなのか見極める必要があると思います。
