12月2日(金)
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄167/値下がり銘柄1637
騰落レシオ(25日)101.56%
空売り比率 45.5%
売買代金
東証プライム 3兆1716億円
東証スタンダード 849億円
東証グロース 1629億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数:投資家心理 |ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
W杯カタール大会で、日本がスペインに勝利し、決勝トーナメント進出を決めたことから、「ABEMA」で全試合を無料中継しているサイバーエージェント(4751)大幅高になり、スポーツ観戦できる英国風パブを運営するハブ3030)は一時ストップ高になるまで買われています。
その他、選手のスパイクを製造する美津濃(8022)やサッカー教室を運営するクリップコーポレーション(4705)などがW杯関連として物色されています。
住石ホールディングス(1514)
336円 +80円(+31.25%)S高
昨日の、この欄でも書きましたが、著名投資家の井村俊哉氏が7.65%の大株主に躍り出たことにより、イナゴが殺到しストップ高になっています。
しかしながら、大量保有報告書によると、保有株の大半は信用買いで現物は1500株しか保有していないようです。
全て自己資金の現物買いであった三井松島(1518)の時と違って、長期で保有する気はなく、本日のストップ高でも、ある程度売却しているのではという観測もあります。
もし、本当に本日売り逃げているのであれば、今回彼が見つけたαはイナゴの群衆心理であったことになります。
生き馬の目を抜くのが相場ではありますが、少々寂しい気持ちがしますが・・・
大洋工業(6663)
408円 +45円(+12.40%)
大洋工業(6663)が窓を開けて急反発になっています。
同社は近畿大学との共同研究で「機能性セラミックス薄膜複合フレキシブル基板」を開発したと発表しています。
23年度中のサンプル出荷を目指すとしており、業績インパクトを期待する買いが優勢になったようです。
マキタ(6586)
3265円 +100円(+3.16%)
大和証券とみずほ証券が同社株の投資判断を格上げしています。
大和証券は「在庫削減は課題だが今期計画通り進めば危機感は和らぐ」とし、投資判断を「3(中立)」→「2(やや強気)」に格上げし、目標株価を3000円→3500円に引き上げています。
みずほ証券は「大規模な在庫削減・先行投資の一巡などフェーズ変化と、それによるキャッシュフローや利益率改善の可能性などを考慮すれば、現値からのダウンサイドリスクよりもアップサイドポテンシャルのほうが大きい」と指摘し、投資判断を「中立」→「買い」、目標株価を3450円→3850円に引き上げています。
ユニフォームネクスト(3566)
1560円 +300円(+23.81%) S高
業務用ユニフォームのネット販売を手掛けるユニフォームネクスト(3566)が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は株式の流動性向上と株主数の増加をはかるため、12/31を基準日として1:4の株式分割を行うことを発表しています。
また、上記株主優待も新設したことが好感されたようです。(初回は分割前の保有株数が基準になります。)
反面、円高進行への警戒が強まる中、三菱自動車(7211)やマツダ(7261)、日産(7201)など自動車株が全面安になっています。
11月の国内百貨店の増収率が10月から鈍化したことが嫌気され、三越伊勢丹(3099)や高島屋(8233)、H2Oリテイリング(8242)など百貨店株が全面安になっています。
コロナ禍からの経済再開をうけて客足増加への期待が高まっていただけに失望を呼んだようです。
インバウンド関連は、為替の円高はマイナスに作用しますので、調整が続く可能性が出てきていますが、今後は中国のゼロコロナ政策の行方が焦点になりそうです。
www.nikkei.com
ワークマン(7564)
4820円 -140円(-2.82%)
ワークマン(7564)が反落しています。
同社は11月の月次売上速報により、既存店売上高が前年同期比8.8%減と2か月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気されたようです。
全国的に気温が高く、降雨日が少なかったため、冬物のアウターやインナー、雨関連商品などが苦戦したようです。
一方で、「他企業の売上動向からも、冬物商品の苦戦はある程度予測できていて、下値は限定的」と見る向きもあるようです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反落!
下向きの5日線(28032円)を下抜ける大幅ギャップダウンからスタートし、下値抵抗線として期待していた25日線(27844円)も、あっさり下抜けしてきています。
日銀のETFの買いが701億円はいったからか、かろうじて75日線(27650円)では下げ止まり、下ヒゲ陰線で終了しています。
日経平均先物は27700円 -60円で戻ってきています。
75日線(27650円)は引け値で守った形にはなっていますが、ザラ場では27480円まで下落するところもありました。
ここ数日、明らかに日本株が米株に比べて弱いのは、為替の円高が原因と思われます。
135円を割ってきた現状では、約8割以上の会社が下期の想定為替の水準を割り込んできたことになります。
もちろん、円高が利益になるニトリ(9843)や良品計画(7453)のような会社もありますが、日経平均のEPSを引き下げる要因になると思われます。
年明けの決算発表では下方修正を発表する会社も増える可能性もあるでしょう。
米株の年末ラリーの可能性は、まだ残されている(年明けは大幅下落か?)と思いますが、日経平均は上値追いは厳しくなってきたかもしれません。
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り12/2に11月米雇用統計が発表になり、特に注目されていた平均時給は前年同月比5.1%上昇と市場予想を大きく上回りました。
雇用統計発表直後、NYダウは350ドル以上下落する局面もありましたが、大引けではプラスで終わっています。
S&P500やナスダックも下げ幅を縮小して終わっています。
米2年国債利回りも一時4.4%越えまで上昇しましたが、その後は下落しています。
リッチモンド連銀のバーキン総裁は、雇用統計が発表になる前の寄稿で、高インフレが継続する懸念も示しながら、労働力不足の原因として移住者の純減やパンデミックに起因する複雑な状況(米国では、コロナ死者数増加の影響で100万人規模で労働力が失われたとの説もある。)、リタイアなどを挙げています。
そして、今週発表になった全米12の地区連銀がまとめた、ベージュブックによると、「雇用は堅調ながら減速する兆し」が多く報告されています。
恐らく、「マーケットは雇用統計は遅行指標で、政策金利上昇させる要因にはならない」と判断し、下落幅を縮めたのではないかと思います。
もし、そうならば、米株の年末ラリーは、やはりあるのかもしれません。
ただし、年明けの決算では、金利上昇による企業業績悪化を織り込む下落も懸念され「期間限定」になる可能性もあることは想定しておくべきかもしれません。