6月16日（金）
【相場概況】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【売買代金】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【業種別】
【個別】
さくらインターネット（3778）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
経済産業省が国内で生成AI（人工知能）開発の基盤づくりとして「さくらネットが近く整備するスーパーコンピューター（スパコン）の経費の半額を補助する」と16日付の日本経済新聞朝刊が報じています。
同社が北海道石狩市のデータセンターで、スーパーコンピューター整備に135億円を投じ、その内68億円を経産省が拠出するとのことで、大規模言語モデル開発に必要な米エヌビディアのGPUを2000基超搭載するとのことです。
同スパコンはAI開発向けで国内最高の計算能力になるとされ、同社は、クラウドを通じて生成AIの開発を手がけるスタートアップなどにスパコンの計算能力を安価で提供するのを条件に、財政支援を受けたということです。
東海東京調査センターの沢田遼太郎シニアアナリストは「さくらネットはプラットフォームをつくることを得意としていて、以前から案件を手掛けている官公庁ともつながりが深い。報道通りなら、超大型案件で、複数年にわたって業績寄与に期待ができる」とみています。
小型の貸借銘柄だけに、今後の株価の動きにも期待できそうです。
フィックスターズ（3687）が大幅上昇になり、年初来高値を更新しています。
前述の、経産省が国内での生成AI開発の基盤づくりに乗り出すとの報道で、さくらインターネットだけでなく、他企業への導入支援も検討していくとのことだけに、スーパーコンピューター関連事業を手掛ける同社にも追い風になるとの見方があるようです。
同様の動きで、HPCシステムズ（6597）も買われています。
また、さくらインターネット同様に、データセンター事業を手掛けるブロードバンドタワー（3776）、アイネット（9600）も大きく買われ、ピクセルカンパニーズ（2743）もデータセンター関連として物色されたようです。
これらは短期資金中心だけに物色が続くかどうかは微妙な銘柄もありそうですが、来週も思惑物色が続くのか注目されます。
ジーエヌアイグループ（2160）が、場中値つかずのストップ高比例配分まで買われています。
同社は、同社子会社のCullgenが、アステラス製薬（4503）との間で革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向け共同研究と独占的オプション契約を締結したと発表しています。
契約一時金3,500万ドル（49億円）を受領し、アステラス製薬がライセンスオプションを行使した場合、8,500万ドル（119億円）を受領します。
更にはマイルストンとして最大19億ドル（2,660億円）のロイヤルティを受領する可能性があるとしています。
今回の案件は、開示済みの業績予想には反映されておらず、株価も新値追いが期待されるところです。
エアークローゼット（9557）が急伸し、一時ストップ高になるまで買われています。
同社は、同社のデータサイエンスチームと、計算型人工知能を研究分野とする明治大学の高木友博教授の研究室による共同研究の成果を公開したと発表しています。
画像やテキストの生成ＡＩを活用して、仕入れやスタイリング業務の効率化を図る研究を行ったとのことです。
トレンドを効率的かつ正確に把握・判断し、ニーズに合った洋服の発注をサポートするＡＩなどを開発したとしています。
株価は、上場直後から続いた下降トレンドに底打ちの兆しが見え始めたように思われます。
トヨクモ（4058）が4日ぶりに急反発しています。
同社は、月次売上速報を発表し、5月度の売上高は前年同月比25％増の1億9,500万円と増収基調を維持しています。
また、14日にkintone連携メール送信サービス「kMailer」において、米オープンAIの「ChatGPT」を活用した新機能をリリースしたと発表したことも改めて材料視されたようです。
株価は、目先、先月15日に付けた年初来高値1,969円がターゲットになりそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反発！
今国会での衆議院解散が見送られたこともあり、ギャップダウンからスタートするも、5日線（33,229円）近辺では切り返し、昨日付けたバブル経済崩壊後高値33,767.13円を更新しています。
ナイトセッションの日経平均先物は33,700円 +50円で戻ってきています。
一時、33,950円まで上昇するも、さすがに高値警戒感もでたのか、やや上影の長い陰線を形成しています。
しかしながら、トレンドは変わっておらず、上昇基調は継続しています。
上昇トレンドの変化の兆候としては、短期のトレンド変化でも
①高値を更新しなくなる
②5日線を割り込む
③5日線が下向きに変化する
などの条件が必要になると思います。
循環物色が機能していることからも、現物株については押し目買い 指数売買についても、安易な値ごろ感からのショートは禁物と思われます。
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り、岸田首相は今国会での衆議院解散を見送りました。
直近の自民党の政党支持率は34.7％と岸田政権発足後最低水準まで下落し、都内で公明党の学会票が得られないことで、落選する自民党議員は60名ほど見込まれていたようです。（そんな政治家はいらねー！）
つまり、解散を見送ったと言えば聞こえはいいが、実質「解散はできなかった」というのが本音でしょう。
ともあれ、総裁選を有利に運びたい岸田首相としては9月には解散を決断せざるを得ない状況です。
それまでに、得意の外交（バラマキ⁉）で支持率の回復を目指すとともに、国民が納得する政策の具体論を展開する必要があるでしょう。![投資のプロが選ぶ「キシダノミクス上昇株」政局は9月解散にシフト、狙い目は増税政権の「恩恵銘柄」 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://data.smart-flash.jp/wp-content/uploads/2023/06/17211505/kisida5_1_kyoudou.jpg)
そのひとつが「防衛問題」です。
政府は2023年度からの5年間で、防衛費をこれまでの約1.6倍の総額43兆円に増額する方針です。
そして、一部報道では、沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製の盗聴装置が仕掛けられるなど、国防に関連するセキュリティも大きな問題になっています。
こうした背景もあってか、読売新聞によると、防衛装備庁が防衛力強化に必要な技術分野などをまとめる「防衛技術指針２０２３」に無人化やサイバー防御など１２の技術分野を挙げ、可能なものは１０年以内の装備化を検討する方針が明記されるとのことです。
「防衛関連」というと、これまでは三菱重工（7011）や石川製作所（6208）などが物色されてきましたが、業績に対する貢献が未知数なこともあって、最近は話題にのぼることは少なくなっていました。
今後は、上記のような「サイバーセキュリティ関連」銘柄が「防衛関連」として物色されることもあるかもしれません。
来週の値動きが注目されるところです。
