6月13日（火）
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トヨタ自動車（7203）がマドを開けて買われ、年初来高値を更新しています。
13日付の日本経済新聞朝刊などが「トヨタは2027年にも次世代電池の本命とされる全固体電池を搭載した電気自動車（EV）を投入する」と報じています。
10分以下の充電で約1200キロメートルを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に延びるとのことで、将来の競争力向上に期待した買いが入っているようです。
UBS証券の高橋耕平アナリストは13日付リポートでトヨタについて、2025～30年でも規模ではなく技術やビジネスモデルなどを重視する戦略と、それを支える技術開発力の高さは、中長期視点でポジティブであると評価しています。
本日は同ニュースが刺激となって、「全固体電池関連」が物色されています。
以下に本日物色された「全固体電池関連」を挙げておきます。
オハラ（5218）・・・以前、トヨタ自動車と全固体電池関連の特許を幾つか出願していることから関連株として物色される。
日本電解（5759）・・・トヨタ自動車と全固体電池関連特許を出願。
日立造船（7004）・・・2021年に容量が世界最大級の全固体電池を開発。
三桜工業（6584）・・・全固体電池を開発している米ソリッドパワーへ出資。
三井金属（5706）・・・全固体電池向けの固体電解質を手掛ける。
カワタ（6292）・・・全固体電池の量産化に向けた技術開発にも取り組む。
マクセル（6810）・・・今年3月に産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産すると報じられる。
ジーエス・ユアサコーポレーション（6674）・・・全固体電池の実用化に向けた研究を行っている。
「全固体電池関連」株は今後も話題になる材料だけに、その都度物色されることになりそうです。
セイノーホールディングス（9076）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、取得総数2100万株(自己株式を除く発行済み株式総数の11.2％)・取得総額300億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しています。
また、同社は、配当方針の変更を発表し、DOE4.0％以上を目安に年間配当を実施するとしています。
これにより、24年3月期年間配当金は前期比39円増配となる95円にするとしています。
更に、消却前の発行済み株式総数（自己株式を含む）の9.6％に相当する2000万株を2023年6月27日に消却する旨も示しています。
株価はさらなる上昇が期待できそうです。
GA technologies（3491）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、2023年10月期上期（22年11月～23年4月）の決算を発表しています。
最終損益が前年同期の赤字から3億7,700万円の黒字に転換して着地していて、これが好感されています。
通期計画の4億3,000万円に対する進捗率は87.7％になっています。
投資不動産の買取再販事業などを手掛けるRENOSYマーケットプレイス事業に加え、不動産会社向けSaaSなどを取り扱うITANDI事業も伸長したことが奏功したようです。
株価は、この勢いがどこまで続くか注目されます。
トーホー（8142）が急伸し、2017年8月以来、約5年10カ月ぶりの高値になっています。
同社は、2024年1月期の連結業績予想を発表しています。
売上高を2,140億円から前期比3.4％増の2,230億円へ、営業利益を38億円から同23.3％増の45億円へ上方修正しています。
政府による旅行支援の継続やインバウンド需要の増加もあって外食産業の景況感が上向き、主力の業務用食品卸売事業で既存顧客の更なる深耕や新規顧客の獲得が進んでいることが要因としています。
一段の上振れ期待も高いとみられているようで、株価も一段高が期待できそうです。
このブログでも、何度か紹介したアクシージア（4936）が急伸しています。👍
同社は、2023年7月期、第3四半期累計(22年8月-23年4月期)の決算を発表しています。
売上高が前年同期比40.2％増の78億9,200万円、営業利益が同22.2％増の13億4,000万円と増収増益で着地しています。
越境ECを含め中国国内での売り上げが好調だったことが寄与したようです。
特筆すべきは、中国での売上が90％を超えている同社が、約400店舗のドラッグストアに展開するなど、国内にも販路を拡大させる方針を打ち出したことでしょう。
株価は、高寄りから一段高したあとに押し戻されましたが、戻り売りを吸収すれば一段高が見込まれると思います。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続伸になり、バブル崩壊後の高値を更新しています。
大幅ギャップアップからスタートし、5日線（32254円）を突き放す陽線を形成しています。
もはや、テクニカルは無駄ではないかと思わせるような無双状態です。
本日は、ソフトバンクの孫正義会長兼社長と、「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ（最高経営責任者）が面会したと報じられ、アルトマンＣＥＯはソフトバンクＧと共同で事業を模索していることを明らかにしたとされています。
これを受けてソフトバンクグループ（9984）株が大幅高になり年初来高値を更新しています。
まさに、前述のトヨタ自動車（7203）とソフトバンクグループ（9984）という両横綱揃い踏みという状況です。
そして、相場のテーマも
ＡＩ、半導体、全固体電池とわかりやすい物色対象が絞られてきています。
岸田首相は18：30の記者会見で解散について明言を避けましたが、野党の出方次第では早期解散もあり得る状況です。
相場の主軸、テーマ、解散と外国人が日本株を買う要因がそろってきている状況です。
もちろん、今晩の米ＣＰＩ、14日のFOMC、週末の日銀政策決定会合など警戒すべきイベントは控えているのですが、これらが無難に通過することになれば、日本株の無双状況はまだまだ続くのかもしれません。
