9月11日（月）
【相場概況】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【売買代金】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
【業種別】
【個別】
ＪＭＤＣ（4483）が大幅上昇になり、一時ストップ高になるまで買われています。
先週末8日にオムロン（6645）がTOBにより、同社株を追加取得し、出資比率を現在の32.5％から50％超に引き上げると発表しています。
TOB価格は1株5,700円となっており、サヤ寄せする格好で買われています。
ただ、全株取得ではなく、取得上限は1500万株（所有割合23.08％）で、それ以上は取得しない方針です。
しかも同社大株主であるノーリツ鋼機（7744）が、オムロンによるTOBに応募し、約885万（所有割合約14％）を売却すると発表しています。
それだけに、TOBに応募しても実際に取得してくれるかは不透明ということもあり、サヤ寄せし切れなかったものの、オムロンの子会社化により、同社事業には追い風になるとの見方も多く、それを考慮すればTOB価格を超えても不思議は無いとの見方もある様子です。
また、将来的にはオムロンによる完全子会社化期待もあると思われます。
野村証券の担当アナリスト、繁村京一郎氏らは8日付のリポートで今回のTOBについて「JMDCにとって単独では難しかった事業展開を加速する好機だ」と指摘しています。
そして、これらを背景に、ジェフリーズ証券は同社株の投資判断を「Buy」へ格上げし、目標株価を6,030円としています。
フリービット（3843）が急反発し、ストップ高まで買われています。
同社は先週末8日引け後に、2024年4月期第1四半期決算を発表しています。
営業利益は16.6億円で前年同期比92.6％増となっています。
連結子会社ギガプライスが、決算期変更で4ヵ月の変則決算となっていますが、その影響を除いたベースでの営業利益も12.7億円で同42.7％の大幅増益です。
5G生活様式支援事業や企業・クリエイター5G DX支援事業が堅調に推移している模様です。
株価は75日線を突破し、新展開入りを感じさせます。
アイル（3854）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は先週末8日引け後に決算を発表し、2023年7月期の連結経常利益は前期比68.4％増の35.7億円に拡大し、2024年7月期も前期比12.7％増の40.2億円を見込んでいます。
同時に前期の年間配当を25円から31円へと増額し、今期も前期比3円増の34円に増配する方針です。
また、業態を超えてバックヤード業務の一元管理を実現するクラウドサービス「BACKYARD」の提供を今年11月から開始するとも発表しています。
株価は、目先は利益確定売りが出ることも想定されますが、業績寄与期待も高まっていて、上昇基調は継続との期待もあるようです。
セーフィー（4375）が、一時915円まで買われて大幅高となる場面も見られました。
先週末8日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」で、ビッグモーターの保険金不正需給問題を受けガリバーが安心して車を預けられるように、外部からも接続して見られるようなシステムを導入する予定だと報じられています。
修理工場にクラウドカメラを設置し、顧客がラウンジで見ることが出来、今後はスマートフォンなどでも見られるようにして顧客の安心感を高め、記録した映像は保険会社などとも共用され、保険金受給不正防止に役立てるとのことです。
このシステムを開発したのが同社と紹介されていて、同社にはビッグモーターの問題が明るみになった7月中旬以降、問い合わせが倍以上になったとのことです。
株価は、物色一巡後は上げ幅を縮小していますが、次回の決算は期待されるため、下値では中長期資金が買ってくるのとの声もあるようです。
セルシード（7776）が急騰し、ストップ高まで買われています。
同社は、再生医療向け自動細胞培養装置の商業化に向けた開発に関し、ローツェ（6323）子会社のローツェライフサイエンスと協働すると発表しています。
セルシードが保有する培養容器や培養条件に関する専門性と基本技術を活用し、培養工程の最適化や、細胞の成長と品質の安定化に寄与していくとのことです。
両社はこれまで動物細胞を用いた自動化の検討を重ねてきた経緯があり、今回の協働に合わせて「ヒト同種軟骨細胞シート」の培養自動化も実施する予定としています。
株価は、本日163万株超の買いを残していて、勢いがどこまでも続くか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は3日続落！
下値支持線として期待していた75日線（32,486円）を割り込み、パラボリックは陰転しています。
酒田五法の「下放れ二本黒」を形成していて、下落局面では、25日線（32,285円）で止まることは少ないため、深押しがあってもおかしくない状況です。
11/9の読売新聞の植田総裁インタビューでは、上記のように、「マイナス金利の解除も選択肢」と言及したことが報じられました。
また、「年末までに」判断のデータがそろう可能性も指摘していて、3か月ほどの近い将来に2013年から続いてきた金融緩和が転換する可能性を示唆しています。
日銀は11日午前、臨時の国債購入を実施しませんでしたので、実質金利上昇を容認した形になり、長期国債利回りも0.7％台まで上昇しています。
今のところ、米金利も上昇基調にあり、日米金利差は縮小していないため、為替も146円台程度の円高に留まっていますが、9/20のFOMC次第では、円高が進むことも想定しておいたほうがいいかもしれません。
岸田首相は、13日に内閣改造を実施した後に「思い切った内容」の経済対策を指示すると息巻いていますが、結局、内閣改造は24年秋の自民党総裁選を意識した人事になることは間違いないため、国民に響くことはないと思います。
政局を意識した内閣改造では国民不在で支持率が上昇することは考えにくく、経済対策も金額だけが強調されるバラマキに終始するものと思われます。
日本株は、結局、海外投資家頼みなのかもしれませんが、経団連の会長が「消費税の引き上げ」を提言するような国に、いつまで投資してくれるのか心もとない気持ちになります。
