5月14日（火）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別株】
網屋（4258）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、13日、2024年12月期第1四半期の決算を発表し、連結経常利益が前年同期比8.1％増の2.4億円に伸び、通期計画の3.9億円に対する進捗率は60.2％に達しています。
自動車関連企業のセキュリティ事故を契機に業界全体がセキュリティをガイドライン化し、網屋のデータセキュリティ製品が推奨製品として採用された結果、受注が増加したとのことです。
株価は、上値の節目水準を超過してきており、一段高も期待できそうです。
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（3993）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、13日、2024年9月期第2四半期決算を発表し、連結最終利益は前年同期比6.9倍の14億円に急拡大しています。
併せて通期の同利益を従来予想の15億円から20億円へと33.3％上方修正しています。
同社は、ディープラーニングを活用して業務効率化を実現するアルゴリズムモジュールとアルゴリズムソフトウエアの開発を主力とし、人工知能（ＡＩ）関連の代表的な銘柄の一角を担っています。
今回の大幅上方修正がポジティブサプライズとなり投資資金が攻勢を仕掛ける形となったようです。
株価は下落基調にありましたが、25日・75日両移動平均線を突破し、新たなトレンド形成も期待できそうです。
https://www.holdings.toppan.com/ja/
ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911）が急反発になりました。
同社は、13日、本決算を発表し、前期計画上振れ着地となるも今期見通しは市場コンセンサスには届きませんでした。
しかしながら、同社は、最大で3900万株 （発行済み株式総数の12.31％）・1,000億円を上限とする自己株取得と1000万株の自己株消却を発表しており、これが好感されたようです。
従来は前期の2023年度から来期の2025年度までの中期経営計画期間中に1,000億円を上限とする自社株買いを行う予定で、既に400億円の自社株買いが実施済みで残り600億円となっており、今年度は300億円の自社株買いが想定されていました。
しかし今回、その方針を変更して追加で自社株買いを実施し、取得期間を2024年度までと当初より短くしています。
市場では来年度も再追加して自社株買いするとの見方もあり人気化したようです。
株価はこの勢いがどこまで続くか注目されます。
カバー（5253）が大幅上昇になっています。
同社は、13日取引終了後に2025年3月期通期の単独業績予想を公表し、営業利益を前期比31.8％増の73億円としていることなどが好感されたようです。
同社は「VTuberビジネスの確立」「IPビジネスへの進化」「クリエイター経済圏の拡大」の３段階の事業戦略を定めており、これらに沿って内製での事業開発、外部企業との戦略的パートナーシップ、M＆Aなどにより能力拡充を図り、持続的な成長を目指すとしています。
また、同社は、東証プライム市場（現在はグロース市場）への市場区分変更申請に向けた準備を行っていることも明らかにしています。
プライム市場に変更すると機関投資家の買い需要が期待できることから好材料視されたようです。
株価は明日以降も見直し買いが継続するのか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
ローソク足は陽線を形成し、5日線（38,208.20円）を上抜けるも25日線（38,451.20円）には頭をおさえられています。
概ね、38,000円が下値支持のメドとなるも、25日線が強力な抵抗線になっていることが伺え、狭いレンジでの値動きになっています。
米株次第とは思いますが、上下どちらに放れるか方向性を見極める局面と思います。
【本日のトピック】
さて、ドル円が再び156円台まで円安が進行してきました。
昨日のブログでも、すでに円安イコール株高になっていないことを書きましたが、さはさりながら、円高が進行してしまうと日経平均のEPSが毀損することになりますので、政府の介入や日銀の金融政策の変更に警戒が高まり身動きが取れないというのが今のマーケットの流れと思います。
イエレン米財務長官は「為替市場への介入はまれな出来事であるべき」と語り、政府の介入について強烈な牽制をしていますので、政府としても、おいそれ介入ができる状態ではなく、しばらくにらみ合いが続く様子です。
そのような中で、経済産業省も6月にまとめる政府の骨太の方針をにらみ、企業が世界で稼いだ利益を国内に還元させるため、研究開発などの本社機能を国内で強化することを柱の一つに据えるとしており、いわゆる「レパトリ減税」の実現が検討されているようです。
2021年度の「海外事業活動基本調査」によれば、日本企業の海外内部留保利益は約48.3兆円と過去最大を更新していますが、その後の円安を考慮すれば50兆円はくだらないと言われています。
日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免するレパトリ減税が実施され、仮に海外内部留保残高の20％でも還流すれば、安定的にCFベース経常収支を黒字圏に引き上げられる可能性はあると言われます。
実際2005年にブッシュ政権が実施した米国の本国投資法（HIA、レパトリ減税）では、海外子会社から米国への送金に関する税率を1年間限定で35％から5.25％に大幅に引き下げる策を決定し2002年から2004年の3年間平均で1564億ドルだった法人税収入は、2005年にその約1.7倍となる2783億ドルまで急増しました。
その間為替は対円では103円弱から118円弱まで上昇し、企業に還流されてきた利益の使途は、その多くが自社株買いとなり、2005年の米株相場は上昇したようです。
もちろん、2009年度税制改正を経て「外国子会社配当益金不算入制度」が導入されており、既に保有割合25％以上の海外子会社から受けとる配当益金の95％相当額が非課税所得とされていて、残り5％部分を非課税にしても大きな効果は期待できないと見る向きもあります。
ただ、減税幅や期限を区切った政策次第では、それなりの還流も期待でき、投機的な円売りを抑制する効果も期待できるのではないかと思います。
すでにレームダック化しつつある岸田首相もレパトリ減税のような、わかりやすい円安対策を打ち立てて解散選挙にのぞむなんてことがありそうな気がしますが・・・？
上記は海外子会社を多くもつ企業のランキングですが、上位企業には内部留保も豊富でレパトリ減税の恩恵を受ける企業もあると思います。
レパトリ減税関連として、こうした企業やＦＡ関連、ロボティクス、半導体製造装置、円高関連などから、あたりをつけておくのも有効と思います。
