あけましておめでとうございます！
私も1/3（金）で56回目の誕生日を迎えました。
残りの人生も30年くらいでしょうか？
なんとか、家族や仲間たちと笑いあって過ごせる充実した時間にしたいものです。
【今年の相場はどうなる？】
さて、元日の日本経済新聞の主要企業経営者20人の今年の日経平均予想は9割が史上最高値の4万2,224円を超えるという景気のいい話でした。
元日ということもあって、リップサービスもあるのかもしれませんが、高値予想平均が4万4,450円、安値予想平均が3万7,025円というレンジは頭に入れておいたほうがいいでしょう。
レンジを上に超えてくるようなら、想定以上の株高ということになり、経営マインドが強まり、設備投資や賃上げが加速する可能性がある反面、レンジ下限を下抜けるようなら想定外の株安ということになり、経営者は萎縮してしまうでしょう。
株価は経済の鏡であり、経済に影響を与える触媒でもあるということです。
Jack🇺🇸トランプ速砲💥🚨トランプタワー前で、トランプ大統領とイーロンマスク氏に対する暗殺メッセージ事件発生。
— Jack_hikuma🇺🇸🇯🇵Los Angeles (@jack_hikuma) 2025年1月1日
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トランプホテルの外で爆発したサイバートラックには花火型の迫撃砲が積まれていた 。…
それにしても、新年からいいニュースがありません。
トランプ次期大統領暗殺メッセージ事件やテスラの苦戦。
バイデン大統領にUSスチール買収を拒否された日本製鉄（5401）は800億円もの違約金を払わなくてはいけない可能性もあり、とんだ災難です。
加えて、アップルがSiri利用者の会話を無断録音していた訴訟で和解金が150億円支払われることになったようです。
このニュースが、これからどれだけ影響を持つかわかりませんが、逆風であることは間違いありません。
今後、iPhoneだけではなく、実はアレクサも・・なんてことに発展すれば、Mag-7にとって大きな痛手になるかもしれません。
ただでさえ、アップルはiPhoneの売れ行きが厳しいようです。
11月の売上実績は前年比マイナス8％に落ち込み、特に中国ではマイナス28％まで落ち込んでいます。
このためアップルは1月4日から中国で特別割引キャンペーンを始めるそうですが、無断録音訴訟などが話題になれば、かなり厳しい展開になると思います。
従来の半導体サイクルの周期では25年後半から26年にはピークを迎えて失速する流れになっており、業界のリーダーであるiPhoneの販売が弱い点は、今後の各社の生産計画に影響を及ぼす可能性もあり、注意が必要です。
もちろん、半導体サイクルについては、足元のAIブームの影響を受けて、従来のサイクルを超越する「スーパーサイクル」に移行する期待もあるものの、その答えがでるのは、今しばらく時間がかかると思われます。
前述の主要企業経営者による日経平均予想でも、安値をつけるのは、ほぼ1月~3月に集中しており、年明けから、これだけ立て続けに悪材料が出れば、年初は荒れるマーケットになるかもしれません。
そして、日本のマーケットには政治リスクが付きまといます。
石破首相は2025年1月24日に召集される通常国会において、2025年度予算案などの重要法案が否決された場合や、内閣不信任決議案が可決されたりした場合には、衆議院の解散総選挙の可能性もあることをうかがわせたとのことですが、これは「石破おろし」に対する牽制とみるべきで、首相の座にしがみつくため、昨年10月にやった選挙を600億円もかけて再度実施すれば、今度こそ自公は下野することになるでしょう。
別に、現状の「極左媚中増税政権」が倒れることはいいのですが、かって、「悪夢の民主党時代」に経済がボロボロになったトラウマを持つマーケットは下落することは間違いないと思います。
恐らく、予算案否決や内閣不信任案が可決された場合は、解散ではなく内閣総辞職になるでしょう。
昨年1年の海外投資家の売買動向は、約5兆円の売り越しになりましたが、岸田政権から石破政権までの累積でも海外投資家は4兆円程度の売り越しとなっています。
一部で、「石破の次は林官房長官」との声もあるようですが、同氏は国民民主の手取りを増やす政策には反対する典型的な媚中議員であることが知られています。
『私達は誰かが命がけで守った未来に生きている』
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) 2024年9月9日
高市早苗は出馬会見でそう言った。
あれ？俺の目が曇って何も見えない。 pic.twitter.com/7qL2lzFSP3
昨年の選挙で多くの仲間を失い厳しい状況であることは間違いないのでしょうが、ここは、なんとか高市氏が政権を担い、適切なリフレ政策と成長分野への重点投資が行われれば海外投資家の買いが戻ってくると思います。
現在の日本においては、まず強い株価があって、そのことが経済を強くするという流れが必要です。
現在の日本には「株高」は絶対に必要です。
闇が晴れていけば、前述の主要企業経営者の見立て通り、年末に向けての株高が実現すると思います。
