8月3日 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり533/値下がり1587
騰落レシオ(25日) 88.07
売買代金 東証一部 2兆1364億円
マザーズ 1136億円
日経VI 21.67 -0.08(-0.37%)
VIX 19.01 +0.77(+4.22%)8/3 16:19現在
業種 海運、卸売、精密機器などが上昇。
パルプ・紙、空運、鉱業などが下落。
個別 商船三井(9104)、日本郵船(9101)、川崎汽船(9107)の海運大手3社が、そろって大幅上昇しています。
通期の上方修正および自社株取得と償却を発表した三井物産(8031)が急騰し、米ナスダックの上昇を手掛かりにレーザーテック(6920)やアドバンテスト(6857)、ディスコ(6146)など半導体関連の一角が上昇しています。
好決算が確認された昭和電線(5805)やイーガーディアン(6050)が急騰し、1Qの営業黒字転換を達成した田中化学研究所(4080)がストップ高比例配分になっています。
米投資銀行フーリハン・ローキーがTOBをすることを発表したGCA(2174)がストップ高になり、決算を材料に仕手化しているグローバルウェイ(3936)や京極運輸(9073)などは連日のストップ高になっています。
反面、米長期金利の低下を受けて、三菱UFJ(8036)や三井住友(8316)など銀行株が軟調になっています。
JAL(9201)、ANA(9202)の空運株が大幅安になり、中国のテンセント下落の影響でネクソン(3659)やコーエーテクモ(3635)、カプコン(9697)などゲーム株が値を崩しています。
決算関連では、大塚商会(4768)や王子HD(3861)、SUBARU(7270)などが大幅安になり、決算発表の延期を発表したEduLab(4427)はストップ安まで売り込まれています。
日経平均は反落!
200日線(27865円)に跳ね返された形で下落しましたが、陽線で終わり、短期線の5日線(27614円)上はキープしています。
少なくとも、早期に7/27高値の28036円を上抜く動きが見えないと、SQ週には中期線の25日線(28178円)と長期線の200日線がデッドクロスする可能性がでてきており、中期的な調整が余儀なくされます。
日経平均のPERは13倍前半まで下落してきているものの、下値不安は払しょくできておらず、目先の下値メドとしては1/6の高値(27196円)、心理的な節目の27000円、昨年12/21の高値(26905円)あたりがあげられると思います。
さて、本日は中国のテンセントの株価下落が話題になりました。
中国のメディアがオンラインゲームへの批判を報じたのが原因ですが、「ゲーム産業は中国ですでに数千億元の産業に成長しており、オンラインゲームが未成年の成長に有害な影響を与えている」という内容です。
昨日も述べたように、現状、中国当局の規制にマーケットは非常に神経質になっています。
ゲームにも中国当局の締め付け強化がなされるのではないかとの憶測が流れ、テンセント株は一時10%を超える下落になりました。
日本株で、これまでの規制の直接的な影響を受けたのはソフトバンクG(9984)に集約されていましたが、もし、テンセントに規制ということになれば、影響を受ける日本企業は非常に広範囲にわたります。
任天堂(7974)もスイッチの販売でテンセントと提携していますし、オンラインゲームのテンセントゲームスと提携しているのは、グリー(3632)、ガンホー(3765)、ミクシィ(2121)、DeNA(2432)、カプコン(9697)、コーエーテクモ(3635)、ネクソン(3659)、スクエニHD(9684)、ソニーG(6758)などなど非常に多岐に渡ります。
また、ゲームとは関係なくとも、プレミアアンチエイジング(4934)のように、化粧品の会社でありながら、中国で販路を拡げるためテンセントと提携しているような会社もあります。
現状は、憶測の段階で中国当局が規制を発表したわけではありませんが、ビッグデータ流失の遮断を目指す中国当局の規制の傾向から、十分考えられると思います。
今後も、ますます中国関連には注意が必要と思われます。