12月25日（月）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
霞が関キャピタル（3498）が大幅続伸しています。
同社は、前週末22日の取引終了後、子会社である霞ヶ関パートナーズが展開する「FAV HOTEL」の新ブランドとして、福岡市西区に「seven x seven糸島」を2024年3月1日にプレオープンすると発表しており、好材料視されたようです。
しかしながら、12/26は同社の公募株の受け渡し日であり、警戒する向きもあります。
公募株数は135万株で希薄化は16.2％におよび、その他に20万株の売出しもあります。
公募売出価格は7,267円で既に時価はそれを大きく上回っているだけに利食い売りも結構出てくるのではという懸念もあります。
一方で、これだけ公募売出価格を上回っていれば、慌てて利食いする向きは乏しいとの声も聞かれ、明日の株価動向が注目されます。
三井海洋開発（6269）が急伸し、一時ストップ高になるまで買われています。
同社は先週末22日引け後に業績修正を発表しました。
2023年12月期の連結最終利益を従来予想の67.3億円から129億円へと91.9％上方修正しています。
受注した浮体式石油生産貯蔵積出設備（FPSO）の建造工事が想定以上に順調に進捗していることに加え、予想信用損失引当金の取り崩しが金融収益として認識されることなどが寄与した模様です。
株価は、想定比での大幅な上振れがインパクトとなりましたが、過熱感も台頭しているため、注意が必要と思われます。
三井Ｅ＆Ｓ（7003）が5連騰になり、年初来高値を更新しています。
同社は先週末22日引け後に業績修正を発表し、2024年3月期の連結経常利益を従来予想の60億円から90億円へと50％上方修正しています。
また、同日付で持ち分法適用関連会社である三井海洋開発（6269）が2023年12月期業績予想を上方修正したことを受けて、持ち分法投資利益が増加する見込みとなったことが要因のようです。
本日は、上昇トレンドを形成している株価の刺激材料となりましたが上値では売りも膨らんでおり、一旦調整入りも想定されるところです。
ジェイック（7073）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は先週末22日引け後に、来年2月に子会社となる予定のエフィシエントと共同開発したAIによる自己PR・志望動機の作成・添削サービス「就活AI」に、新機能として「逆質問作成」を追加したと発表しています。
ChatGPTを活用した就活AIは今年5月のリリース後、現在は月間1万件以上利用されており、今後のサービス拡大を期待した買いが攻勢をかけています。
株価は、目先この勢いがどこまで続くか注目されます。
伊勢化学工業（4107）が続急伸しています。
同社は先週末22日引け後に、2023年12月期の連結業績予想を発表し、営業利益を45億円から前期比38.4％増の52億円へ、純利益を30億円から同40.5％増の36億円へ上方修正しています。
また、併せて期末配当予想を110円から160円へ引き上げ、年間配当予想を270円（前期は185円）としています。
販売先における製品在庫調整の影響を受け、売上は下振れるものの、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したほか、為替相場が円安となったことが利益を押し上げているようです。
本日の株価は高寄り後上下に影を残しましたが、先ずは11月28日のザラ場高値8,500円レベルを固めたい処です。
【テクニカル分析】
日経平均は続伸！
ギャップアップでスタートするも、寄り天の陰線となり、終値では、5日線（33,291.78円）を割り込んでいます。
引き続き、上値の重さを感じさせる流れですが、売買代金が2兆5,000億円を割り込む薄商いの中「閑散に売りなし」という格言通りの動きです。
25日は、米国、英国、香港がクリスマス休暇になりますので、明日も閑散な相場が続くものと思われます。
「掉尾の一振」を期待したいところですが、トレンドが出るのは年明けになるのかもしれません。
【本日のトピック】
さて、連日、自民党派閥の政治資金問題がメディアを賑わしています。
今回の裏金問題以前にも、政治家のスキャンダルには枚挙にいとまがない状態でしたが、マーケットに対する影響はほとんどありませんでした。
ところが、21日のブルームバーグでは、今回の裏金問題は「一世代に1度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算が大きいと指摘しています。
遅かれ早かれ、この事件で岸田文雄首相は終わりを迎えるだろうと予想し、スキャンダルを免れた議員が最重要ポストに最適な人材であるとは限らないとも指摘しています。
岸田氏が首相を退けば、防衛や半導体投資といった重要な政策は後任が引き継ぐことになるのでしょうが、消去法的に選ばれた人材で大丈夫か？というところでしょう。
ブルームバーグにこのような記事が載るということは、外国人投資家も、今回の裏金問題には強い関心を示しているということでしょう。
ここもと、日本株が米株に比べ劣後しているのは、為替の円高だけが原因ではないのかもしれません。
来年、マーケットが被る影響を考えれば、一刻も早く、しがらみのない新しいリーダーのもとでやり直すほうが日本にとって得策と思うのですが・・・
