3月22日（火）
【相場概況】
東証一部の騰落銘柄数は値上がり1144/値下がり954
騰落レシオ（25日）91.99％
空売り比率 39.9％
売買代金 東証一部 3兆4261億円
マザーズ 1485億円
日経平均大幅高の割には、値下り銘柄数が多い展開
【恐怖指数】
【業種】
【個別】
パウエル議長のタカ派発言で米長期金利が上昇したことを背景に、三菱ＵＦＪ（8306）や三井住友（8316）など銀行株が大幅高になり、第一生命（8750）、東京海上（8766）、T&D HD（8795）など保険株も大きく買われています。
原油価格が再び上昇基調を強めてきたことから、ＩＮＰＥＸ（1605）が急伸し、連結子会社のカナダオイルサンドを解散し、債務免除益を計上するとした石油資源開発（1662）も大幅高になっています。
コスモエネルギー（5021）や出光興産（5019）も大幅高になり、三菱商事（8058）や三井物産（8031）など商社株も大幅上昇しています。
通期の見通しを上方修正したアダストリア（2685）が6％を超える上昇になり、ブロックチェーン技術を活用したWeb3事業に新規参入することを発表したドリコム（3793）がストップ高比例配分になっています。
インフロニアＨＤ（5076）（前田建設、前田道路、前田製作所の持ち株会社）によるＴＯＢが発表された東洋建設（1890）がストップ高比例配分になっています。
反面、日本郵船（9101）や商船三井（9104）など海運株が逆行安になり、レーザーテック（6920）や日本オラクル（4716）などの値嵩株も売られています。
米金利上昇が嫌気されてか、メルカリ（4385）やＪＴＯＷＥＲ（4485）、フリー（4478）、ＦＲＯＮＴＥＯ（2158）などマザーズ主力株が軒並み売られています。
日経新聞で中古車価格の下落が報じられ、ＩＤＯＭ（7599）やネクステージ（3186）など中古車関連が急落しています。
電力需要がひっ迫する中、原発の重要性が高まるとの見方が広がり、レノバ（9519）やイーレックス（9517）など再生エネルギー関連が大幅安になっています。
ちなみにエネチェンジ（4169）は大和証券が市場外で売却（6.52％→0.03％）しており、売電ビジネスは難しい状況に陥っているようです。
【テクニカル分析】
日経平均はギャップアップで始まる大幅続伸！
5日線（26362円）と25日線（26263円）がゴールデンクロスし、週足の13週線（27197円）もキャッチアップしてきています。
短期的には、オシレーター指標も過熱してきていますし、変形の「三空踏み上げ」を形成していることからも、調整があってしかるべしの水準ではありますが、大型株の旺盛なショートカバーや配当取りと思われる買いが継続してきています。
本日キャッチアップした13週線（27197円）を下値支持線にすることが出来れば、その上に控える75日線（27480円）が次のメドになります。
仮に、27500円を超えるような動きがあれば、売り方の手じまいを巻き込んだ、さらなるショートカバーも期待できるでしょう。
下落トレンド脱却のためには、休息を入れることなく買いが続いてくれたほうが望ましいと思われます。
【本日のトピック】
さて、パウエル議長は、インフレ抑制のために、政策金利の引き上げ幅を0.5％にすることを排除しないタカ派の発言をしています。
米国金利差は、さらに縮小し、5年国債利回りが10年国債利回りを上回る逆イールド現象が恒常化してきています。
債券市場は景気のリセッションと2025年以降の早期利下げを織り込んできています。
このような状況の中、著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏は、CNBCのインタビューの中で、株式市場は売られすぎとし、短期的な上昇があり得ることを示唆しています。
そして、短期的な株価上昇が終わった後、「Fedが、もういくらか利上げすれば市場は反転する」と語っています。
ジム・ロジャーズ氏も、「ウクライナ後に株価が上昇すれば、最後の売り場になる」と語っていて、ガンドラック氏と同様な予測をしています。
日本株もショートカバーによる上昇が、さらなるショートカバーを誘発するペイントレード状態（痛みを伴うトレード）になっていると思われます。
こうなると、ファンダメンタル関係なく踏み終わるまで上昇する傾向があります。
20：00段階で日経平均CFDは27500円を越えてきています！
原油が再び上昇基調にあり、パウエル議長がタカ派の発言をする中、日本株が米株以上の上昇を見せるのは、日本が金融緩和継続中で低金利であり、中国と違い社会主義国ではないというシナリオかと思います。
日経平均の最多価格帯は28500円であり52週線と同水準にあります。
意外な上昇もあり得るかもしれません。
しかしながら、日本にも着実にインフレは近づいてきています。
上記のとおり、アナリストによる業績の下方修正が急増しています。
さらに、本日話題になっている「電力不足問題」も小売りや製造業に、さらなるダメージを及ぼす可能性があります。
次の決算発表では、通期の見通しを低く見積もる会社も増えると思います。
この相場を、短期の取引と割り切り上昇を取りに行くのか、戻り売りに徹するのか、あるいは空売りなどのヘッジをどのタイミング考えるのか投資脳が試される局面と思われます。
